複合する食糧、エネルギー、水の危機

ＩＰＳJapan2008/08/31

現在６０億の世界人口は２０５０年には９０億に達すると考えられている。ストックホルムで行われた国際水会議の終了に当たり、世界銀行グループのテュネル長官は開発途上国における食糧、エネルギー、水危機の複合化に警鐘を鳴らした。

【ストックホルムIPS＝タリフ・ディーン、８月２２日】

　ストックホルムで１週間続いた国際水会議の終了に当たり、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）ラース・テュネル長官は開発途上国における食糧、エネルギー、水危機の複合化に警鐘を鳴らした。

　現在６０億の世界人口は２０５０年には９０億に達し、その６０％がメガシティ（１，０００万人以上の人口が居住する都市：IPSJ）に集中すると考えられている。「食糧増産を図る農業、産業の発展、エネルギー生産などの需要に水の供給が追いつかないことが十分予測される」とテュネル氏は言う。

　同会議は１週間の討議を総括し、地球は世界的な水危機の瀬戸際にあると結論付けた。また１０億人が清潔な飲料水を入手できず、２６億人が不衛生に甘んじる状況にあり、国連ミレニアム開発計画（MDGs）の達成が危ぶまれると述べた。

　国際水管理研究所（IWMI）のコリン・チャーターズ（Colin Chartres）所長は、水不足と食糧危機は様相を同じにすると言う。チャーターズ氏によれば４０年のうちに地球には人口に見合うだけの水がなくなり、そのころには現在の食糧危機が永続的な危機となる。同研究所は水問題の研究開発およびインフラ整備が危機の回避に必要としている。

　IFCのテュネル長官は投資家が水問題を４，５００億ドル規模のビジネスチャンスととらえ、この部門の株式は国際的に強含みと指摘。IFCは官民の協力関係を築くために水資源保全、水質改善でビジネスを行う企業に投資を行うと述べた。

　一方、企業の社会的責任を追及するCorporate Accountariblity Internationalのパティ・リン氏は、民間企業の役割について異なる見方をする。IPSの取材に応じた同氏は資源の民営化の悪影響を指摘し「数社の多国籍企業が利益追求のために清潔な飲料水の供給を握れば、貧しい人々は枯渇する」と述べた。

　「世界銀行は水部門の民営化を融資の条件にするのをやめなければならない。水の供給は現地の民主的公機関に任せなければならない」と同氏は言う。

　暗雲立ち込める世界の水問題について報告する。（原文へ）　

翻訳/サマリー＝角田美波（Diplomatt）／IPS Japan武原真一

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