今月1日午前、インターネットのメッセンジャーで「LG電子携帯電話部門の8月の営業利益率が8％台に低下した」とのうわさが流れた。うわさの拡大でLG電子だけでなく、LGグループ各社の株価が一斉に急落した。LG電子は「暫定集計の結果、8月も携帯電話端末の営業利益率は10％を十分に超えた」と事態収拾に当たったが、既に市場に広まった悪質なうわさと不安心理を断ち切るには遅かった。結局LG電子の株価は前日比10％近くも暴落した。

　韓国の金融市場は、「9月危機説」「大企業資金危機説」など出所不明の怪しいうわさに振り回され、まともな企業や投資家が被害を受けている。今年に入り米国産牛肉に端を発した「風説ののろい」が証券市場、為替市場、債券市場、大企業など経済全般に伝染した格好だ。

◆誰がうわさを流すのか

　金融監督当局と市場の専門家は、一部の空売り勢力が悪質な風説の主犯だと疑っている。ハイニックス半導体の場合、「転換社債の追加発行は資金難が原因だ」といううわさが広がり、6月に株価が急落したが、その時期を前後して同社株の空売りが増えていた。LG電子はうわさが広がる前の半月で空売り上位銘柄3位に入った。キャッシュフロー危機がささやかれた錦湖、斗山グループも悪質なうわさが伝わった当日に空売りが急増していた。

　特に空売りを主導してきた外国人投資家がうわさの震源地として指摘されている。金融監督院は4日、悪質な風説を流す勢力と空売りの関連性について調べる方針を示し、外国人投資家が捜査線上にあることを示唆した。実際、先月には香港の外国人投資家がいくつかの建設銘柄の借り受けに動いたといううわさが流れ、その影響で該当銘柄の株価が下落している。

　一部のインターネットサイトも疑いをかけられている。今月1日にある大企業は優秀な上期業績と十分な資金余力があるにもかかわらず、あるサイトに資金難を示唆する情報が載ったことでストップ安まで売り込まれた。

　最近は売れ残り物件の増加で困難に直面している建設会社の弱点を突き、うわさを流すことで反射的利益を得ようとする勢力がいると推定されている。

　金融監督院はまた、一部の為替ディーラーと投機勢力も悪質なうわさの生産元ではないかと疑っている。

李敬恩（イ・ギョンウン）記者

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者