「韓国にマーガレット・サッチャー元英首相と、ロナルド・レーガン元米大統領の精神が息づいている」

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは3日、社説で李明博（イ・ミョンバク）政権が1日に発表した法人税や所得税などに対する大規模な減税計画について紹介し、このように報じた。

　同紙は「昨年12月の大統領選挙で、有権者たちが49％の圧倒的な支持で李大統領を選んだ理由は、こうした経済政策の大胆さを期待したからだ。有権者の信頼を回復する道が大胆な経済政策にあるという事実を日本の指導者たちは悟ることができなかったが、これを李大統領は心得ているようだ」と評価した。

　また「李大統領が世界で13番目に規模の大きい韓国経済の活力を生かし、外資を誘致するために（米国の経済学者アーサー・ラッファーの）供給重視の経済理論に賭けている」と分析した。アーサー・ラッファーは、レーガン政権の経済政策に大きな影響を与えた経済学者で「税率を引き下げて民間雇用と消費を促進させれば、国家の税収はむしろ増える」と主張した。

　しかし、「供給重視の経済学が韓国ではやや目新しい理論であるため、国民を説得すべき課題が残っている。姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は、減税案を発表する席で、税率の引き下げが課税基盤をさらに拡大し、税収を得るのに掛かる費用を減らすことができることについて、さらに詳しく説明すべきだった」と指摘した。

キム・ミング記者