| 東京消防庁>インフォメーション>東京消防庁インターネットモニターによるアンケート調査の結果について |
東京消防庁が公募したインターネット消防モニターの皆様にご協力いただき、消防行政に関するアンケート調査を行いました。
アンケート調査の概要及び結果は次のとおりです。
| 1 | 実施期間 |
| 平成20年6月27日(金)から7月6日(日)まで | |
| 2 | 対象者 |
| インターネット消防モニター414名 | |
| 3 | 調査内容 |
| 救急車の病院搬送(病院連絡開始から搬送開始まで)に関する調査(設問は13問) | |
| 4 | 回答人数 |
| 363名 (回答率 約87.7%) |
| 区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| はい | 211 | 58.1% |
| いいえ | 152 | 41.9% |
| 区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 病気 | 115 | 55.0% |
| 怪我 | 76 | 36.4% |
| その他 | 18 | 8.6% |
| 区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| はい | 133 | 63.3% |
| いいえ | 23 | 11.0% |
| どちらともいえない | 54 | 25.7% |
| 区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| はい | 40 | 90.9% |
| いいえ | 2 | 4.5% |
| どちらともいえない | 2 | 4.5% |
| 区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 救急隊が持つ病院情報が不足している | 2 | 4.5% |
| 救急隊と病院間の連絡要領 | 2 | 4.5% |
| 病院の受け入れ体制 | 34 | 77.3% |
| その他 | 6 | 13.6% |
| 行政に対して | |
|---|---|
| ・行政が対応していく必要がある。 | |
| ・国レベルで考えていかなければいけない問題である。 | |
| 医療機関に対して | |
| ・医師、看護師不足 | |
| ・必ず受け入れられる体制を | |
| ・医療機関側の体制に問題があるのではないか | |
| ・緊急性の低い患者 | |
| 消防に対して | |
| ・救急隊の処置拡大をさせるべき | |
| ・安易な救急要請に対する広報活動をすべき | |
| ・家庭での一時応急処置の都民教育へ | |
| 搬送連絡体制等について | |
| ・適切な診察情報の確保 | |
| ・病院とのオンライン体制の強化 | |
| ・新しいシステムの構築 | |
| ・一度基幹病院へ入った後、他の病院へ | |
| 救急車利用者(患者)について | |
| ・利用者のモラルの欠如 | |
| ・安易な救急要請(緊急でない人、昼は仕事で行けなかった) | |
| その他 | |
| ・不適切な利用者は有料としたほうがよいのではないか。 | |
| ・近所の人が救急車で遠くに運ばれた。 | |
| ・自分が患者になった時のことを考えると不安である。 | |
| ・医師、病院が激減している、また患者の姿勢も問われる。 | |
| ・健康でいること、むやみに救急車を呼ばないことを実践したい。 | |
| ・かかりつけ病院から「対応できない」と言われると残念である。 | |
| ・命に係わることなので、早く運んで欲しい。 |