北京五輪も終わり、永田町の関心は年内にも行われる可能性がある解散総選挙に移った。政治評論家の小林吉弥氏が獲得議席を予測したところ、福田康夫首相率いる自民党は１００議席以上を失う歴史的惨敗を喫し、公明党と合わせても過半数（２４１議席）に届かず、政権から転落する一方、小沢一郎代表率いる民主党は倍増させ、他の野党とともに政権交代を果たす結果となった。仮に福田首相から麻生太郎幹事長にバトンタッチした場合も、自民党の過半数割れは必至の情勢という。

　「年金問題や後期高齢者医療問題などで、有権者は自民党政権の疲弊や限界を確信した。これが怒りとなり、全国的に『政権交代させなければ』という意識が広がっている。この流れは麻生首相でも変わらない」

　選挙予測に定評のある小林氏は断言する。

　政党別の獲得議席予測は、過去２回の国勢選挙のデータと報道各社の世論調査、個別の選挙区事情などをもとに、「年末から年始にかけ、福田首相が解散総選挙に踏み切る」との条件で小林氏が分析した。小林氏は「公明党は来年夏の都議選を見据えており、同１月の解散総選挙が限界。自民党は公明党の協力なしでは選挙ができない。７−８割の確率で来年の通常国会冒頭の解散だろう」と語る。

　まず前回の郵政総選挙で大勝した自民党は現在３０５議席だが、小林氏は「小選挙区１３５、比例区５９の１９４議席」とみる。実に１００超減の惨敗である。特に小選挙区は９４議席減という壊滅的打撃を受ける。福田首相が「安心実現内閣」と命名した改造内閣の効果は皆無に近い。

　「党幹部を閣僚に横滑りさせるなど内閣改造に新鮮味がない。消費者庁設置も結構だが、太田誠一農水相の『やかましい』発言などで、国民軽視の姿勢が露呈した。景気対策も当たり前で、むしろ遅すぎる」

　「選挙の実動部隊である地方議員が市町村合併で激減し、組織が動かなくなっている。公明党も半身の構えで選挙協力も緩みがち。小泉内閣以降の緊縮財政で、業界団体の多くも自民党から離れた」

　公明党は現在３１議席だが、小林氏は「小選挙区６、比例区２１の２７議席」と分析する。

　「自民党との連立政権に長くいるが、物価高騰や賃金減少など国民生活は悪くなる一方。支持団体・創価学会内にも不満がたまっている」

　結果、与党陣営は、自民党と公明党、与党系無所属を合わせても２２１議席で過半数に届かず、政権を手放すことになりそうだ。

　一方、民主党は現在１１４議席だが、小林氏は「小選挙区１４７、比例区８１の２２８議席」と単独過半数には達しないが、議席倍増を予測する。

　小沢一郎代表は２年前の就任直後から「選挙区行脚」を続けてきたが、効果が出ているのか。

　「以前から強い北海道だけでなく、東京や埼玉、千葉、愛知といった都市部でも圧勝する勢いだ。小選挙区で全勝しそうな都道府県が複数ある。郵政総選挙の真逆の結果が出そうだ」

　「この追い風は『自民党ではダメだ』という批判票が流れることが大きい。小沢氏は選挙戦略は政界屈指だが、もっと国民に政策や理念をアピールした方がいい。若手中堅も選挙区で汗をかくべきだ」

　共産党は現在９議席だが、小林氏は「小選挙区０、比例区１０の１０議席」とみる。「最近、若者中心に小林多喜二の『蟹工船』がブームとなり、新規党員が増えているという。ワーキングプアなどの増加も影響している。自民党はダメだが、民主党にも期待できない人々が流れる」

　このほか、社民党は現在７議席から「６議席」、国民新党は４議席から「６議席」、新党大地と新党日本はそれぞれ１議席と議席ゼロだが、ともに「１議席」、野党系無所属で「７議席」と予測する。

　「社民党の長期党勢衰退は避けがたい。国民新党は、綿貫民輔代表や亀井静香代表代行が安泰なうえ、民主党との選挙協力がうまくいっている」

　小林氏の分析では、野党陣営は民主党中心に過半数を獲得し、連立政権が誕生することになりそうだ。共産党抜きでも過半数に達するため、共産党アレルギーが強い保守層の反発も抑えられるかもしれない。

　下野した自民党はどうなるのか。

　小林氏は「１５年前に下野した際は、叩き上げの実力派議員が多く『政権を取り戻す』というエネルギーがあった。いまの自民党にはエネルギーがない。下野すれば割れるだろうが、誰が中心になるかも分からない体たらくだ」とみる。

　これらは福田首相で総選挙を迎えた場合の分析だが、国民的人気のある麻生氏が首相になったケースは、どうか。小林氏は「麻生氏は重心が高い。男性有権者は期待するが、女性有権者は逆に離れる。幹事長就任で清新なイメージも薄くなった。小選挙区と比例区を合わせて１０数議席の上積みが限界ではないか」と、「麻生首相」でも過半数割れを予測する。