投稿者＝知念

仲井真知事が県内企業に配慮し、大手ゼネコンに集中している国発注の公共工事を県内企業でも受注できるようにと、県庁内に特別プロゼクトチームを組織した記事を読んだが、実に滑稽で白々しい。国発注に物言いを付けるんだったら、沖縄電力発注（中城村発電所工事）を先に何とかせんかい！

清水建設から幾ら貰えばあんなへんてこな発注ができるんだ。
下地ミキオ代議士のブログの沖縄電力シリーズNo.1を読んだら、沖縄電力のワジワジする実態がよ〜く理解できる。
日刊セイケイでも毎日掲載して、一人でも多くの県民に仲井真知事の真実の姿と沖縄電力の実態知らせてください。


「沖縄電力シリーズNo.1」 電力料金の値上げを問う

４月２９日の新聞記事に、沖縄電力が資源エネルギー庁の「燃料費調整制度」に基づく電気料金の変更に伴い、平成20年7月から9月までの2ヶ月間の適用分で、標準家庭における電気料金の支払い額平均7,580円（4月〜6月分）から126円の値上げをし、7,706円に値上げすると掲載されていました。

　平成１９年１０月、１バレル当たり８３ドルだった原油価格が、平成２０年１月では９３ドルと、１０ドル上昇したことを受けての電力料金の値上げということであります。また、この電力料金の値上げの要因には「石炭価格」も関係しており、平成２０年４月には１トン当たり８,４０６円でありましたが、平成２０年１月には８,８７３円と、４６７円の値上げになったことも、大きな要因の一つであります。沖縄電力は原子力発電所がなく、火力発電、つまり、原油や石炭を原料にして電力をつくっているだけに、この2つの燃料の値上げは、経営の損益の大きな分岐点になることでしょう。

　５月１日の新聞には、沖縄電力の石嶺伝一郎社長が連結決算の記者会見を行い、「売り上げが１,６１５億２,１００万円、前年比１.３％増。経常利益は、燃料費の高騰の影響などで１０９億７,１００万円、前年比６.５％減。当期純利益は、７０億７,２００万円、前年比１０.２％増であり、２年連続の増収減益になった」と掲載されておりました。

（下地ミキオのブログより抜粋）