英国の経済専門ジャーナリスト、ビル・エモット氏は89年に『日はまた昇る』と題する本を著した。その中で「日本経済は高齢化で成長力を失い低迷に陥る」と予測した。日本経済が過去最高の好況に沸き、栄光の絶頂にある時期にそんな不吉な予言をしたのだ。日本の経済学者は話にもならないとさまざまな統計を挙げて反論した。しかし、日本経済は彼が予言した通り、90年代に入り長期不況に陥った。80年代末に日本経済は米国を追い越す勢いで突っ走った。現在の韓国経済は風説レベルの通貨危機説にも全身が揺らぐような経済だ。

　韓国はいつ訪れるか分からない統一という不確定要素も考慮しなければならない。専門家は統一に伴う費用を少なくとも数百兆ウォン（数十兆円）、最大で2000兆ウォン（約188兆円）と試算している。経済規模を拡大できる間に最大限拡大しておかなければ、韓国経済は高齢化負担で頭打ちになり、統一費用という泥沼に足を取られかねない。

　働く人が減り、扶養されるべき高齢者が増える社会がその負担に耐えるためには、国民一人一人をどの国と競争しても負けない人材に育て上げるしかない。スイスの国際経営開発研究所（IMD)がまとめた今年の世界競争力報告書によると、韓国の教育競争力は55カ国中35位だった。大学を卒業した人材の数は世界4位だというが、教育が社会の要求する人材を輩出することには失敗しているとの判定だ。こんな教育では国も国民も安心して暮らすことができない日がやがてやってくる。

　韓国と韓国経済が確実に到来する高齢化圧力に押されず、統一という大きな不確定要素にも決して沈まないための生き残りの道は1日も早く教育の大手術を行う道以外にない。