韓国の小学校の児童数は今年、昨年より15万人減の367万人となった。1970年の574万人に比べ64％にすぎない。入学者数は2000年の66万9600人から今年は54万800人に減り、2年以内に50万人を割り込む見通しという。出生減が進んでいるためだ。80年に年間87万人に達していた新生児数は05年には44万人にまで減少した。

　少子化は必然的に高齢化につながる。65歳以上の高齢者が人口に占める比率は05年の9.1％から20年には15.6％、30年には24.3％に増える。05年時点で生産可能人口（15‐64歳）の3453万人が高齢者438万人を養っているが、30年には3130万人で高齢者1181万人を養わなければならない計算となる。

　韓国経済はこうした高齢化のヤマを無事に越えることができるのか。国民年金、健康保険、基礎老齢年金、長期療養保健など高齢者関連の支出規模は07年時点で国内総生産（GDP）の3.7％だったが、10年後の18年には13.4％に増大する。生産人口は減り、老人扶養負担が増え、政府の財政収支は悪化。貯蓄は減少、投資は減退し、生産性は落ちるほかない。現在5％前後の潜在成長率も20年には3％、30年には2％に落ち込む見通しという。昨年やっと一人当たりGDPが2万ドル（約220万円）を超えた韓国経済は少子高齢化というトンネルに既に突入したようだ。経済エンジンに過負荷がかかりはじめた。