小・中・高校の教員の平均年齢が過去最高の44〜45歳となっているという学校教員統計調査の中間結果を、文部科学省が4日、発表した。大量に採用した時代の影響で45〜55歳の層が多く、平均値を押し上げた。今後もしばらくは上がる見通しだが、大都市圏では定年退職と新規の採用が増えて世代交代も進んでいる。
調査は3年ごとで、臨時教員は含まない。昨年10月1日現在で実施した。平均年齢は、小学校は前回より0.3歳上昇して44.4歳、中学校は同0.9歳上がって43.8歳、高校は同0.8歳上がって45.1歳だった。
小学校では、21%を50〜54歳の層が占め、次いで18%の45〜49歳が多かった。中学と高校では45〜49歳が、21%と19%で最多だった。
教員数は、小学校が前回から1155人増えて38万9819人、中学校が2489人減って23万1528人、高校が8680人減で23万4287人だった。少子化の中でも小学校の教員数が増えているのは「少人数学級の取り組みや特別支援学級が増えている事情があるからだろう」(文科省)という。
06年度の退職者は小学校で前回より約1500人増の約1万5千人(うち定年が約1万人)。中学は同260人増の約7500人(定年は約4千人)。一方、採用は小学校で3年前より約3千人多い約1万5千人、中学で約1100人多い約8千人だった。
特に、東京周辺の都県や大阪府など、大都市圏では退職と採用が増えて世代の入れ替わりが進んでいるという。(上野創)
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