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「チボリ」検証の委員会設置へ

倉敷チボリ公園のことしいっぱいでの閉園が決まったことを受けて、岡山県は、公園の経営をめぐる県の対応が妥当だったかどうかなどを、外部の有識者が検証する委員会を早ければ今月中に立ち上げ、検証の結果を今後の県の政策に生かすことになりました。

平成９年にオープンした倉敷チボリ公園は、県や倉敷市などが出資する第３セクターのチボリ・ジャパン社が運営し、県は、厳しい経営を立て直すためこれまでに３１９億円の税金を支出しましたが、経営は改善せず、ことしいっぱいで閉園することが決まりました。

これを受けて県では、公園の経営をめぐる県の対応が妥当だったかどうかなどを外部の有識者が検証する委員会を、早ければ今月中にも立ち上げることを決めました。

委員は会計士や弁護士、それに都市計画に詳しい学識者などが務め、赤字が続く公園の経営に多額の税金をつぎ込んだことが妥当だったのかどうかや、公園の経営計画に見通しの甘さがなかったかどうかなどを検証するということです。県では、委員会で出された意見を今年度中にまとめ、今後の県の政策に生かしたいとしています。