2008/8/25号

大阪商工会議所はこのほど、「福田改造内閣に望む」と題した要望を緊急に取りまとめ、福田康夫首相ほか関係閣僚、関係省庁幹部などに建議した。景気後退が懸念され、歳出増加圧力が高まる中、要望では、安易な増税に頼ることなく、構造改革と成長戦略を断行すべきと強調。財政再建と、日本経済が再び持続的かつ安定した成長軌道に乗るための経済戦略の推進の２本の柱に基づき、９項目を盛り込んだ。
　 まず、財政再建では、１１年度におけるプライマリーバランス（財政の基礎的収支）の黒字化は、増税でなく経済活性化による税収増と、社会保障給付費の伸び率抑制、行政のスリム化・効率化などを通じた歳出削減により達成すべきと要望。
　 ２本目の柱として、経済成長戦略の推進を掲げ、原油・原材料価格が高騰する中、十分な価格転嫁が行えない中小企業への支援策を迅速・着実に推進すべきと主張。加えて、企業の競争力強化の観点から、サービス産業の生産性向上や省エネ対策、優秀な人材の確保・育成支援の強化を訴えた。
　 また、大都市圏の活力強化を核とした地域経済の再生として、経済を牽引する「エンジン産業」振興への予算の重点配分や、大阪湾岸地域における大企業と中小企業の連携促進を挙げた。インフラ面では、関西国際空港や阪神港の機能強化など投資効率の高い大都市圏での整備を優先的に推進すべきとした。
　 さらに、中堅・中小企業や非製造業の海外進出・取引拡大を加速させるための新たな支援体制やスキームの構築など、グローバル化の推進も求めた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪・名古屋・京都・神戸の４商工会議所は４日、「平成２１年度中小企業関係施策に関する要望」を、福田康夫首相や政府関係機関に建議した。これは４商工会議所の中小企業振興を担当する委員会が共同で取りまとめたもの（大商は中堅・中小企業委員会・委員長＝更家悠介・サラヤ社長）。
　 今回の要望は、中小企業関係施策の強化について２０項目の実現を求める内容。具体的には、経営承継の円滑化に向けた支援の充実や、金融支援・人材確保策の強化など、幅広い中小企業の経営力向上を図る支援策の拡充を要望した。さらに、大阪湾岸地域でのパネル生産などに関わる先進的な企業集積の形成をはじめとする地域の特性や強みを背景に伸びようとする��都市型中小企業�≠ﾌ成長力強化に向けた支援策の拡充についても求めた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は７日、麻生太郎・自由民主党幹事長を迎え、「日本の底力」と題した講演会を議員らを対象に開催した。
　 開会挨拶で野村明雄・大商会頭が「景気が減速し、国内外に様々な課題を抱える日本が今後いかに成長していくべきか」と問題提起した。これに対し麻生幹事長は、日本は国民や企業が思っている程悪くないとの観点から、健康で社会参画意識の高い高齢者の雇用促進や、労働者の正社員化により、生活が安定することで結婚が増え、出生率が上昇している地域について言及。工夫次第で日本の経済社会が活性化するとの見解を示した。

　 名京阪神商議所は５日に懇談会を京都で開催した。大商からは、中堅・中小企業委員会の更家悠介委員長、廣瀬恭子副委員長（広瀬製作所社長）、山縣平蔵副委員長（ヤマガタ会長）が参加した。
　 同懇談会では早瀬善男・京都商工会議所中小企業対策委員長が「平成２１年度中小企業関係施策に関する要望」を桜町道雄・中小企業庁経営支援部小規模企業政策室長に直接手渡し、実現を強く求めた。その際、更家委員長は、大企業と地域中堅・中小企業のマッチング商談会への支援や、産学官連携によるサービス・イノベーション促進組織への支援の拡充などを要望した。
　 また、大商出席者からは、「中小企業の知財保護に関する支援策を強化すべき」「企業が環境問題などに対応する設備投資に積極的に取り組めるよう、特に金融面での支援策強化を求める」といった趣旨の発言があった。
　 これらに対し、桜町室長は「各会議所の意見を参考に、中小企業施策の一層の充実に努めたい」と語った。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の第５回公開試験の受験申し込みを９月１２日まで受け付けている。
　 同検定は、事業場内の役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識などを問うもの。第５回公開試験は、１０月１９日に大阪、東京など全国９都市で実施される。
　 コースは、人事労務管理スタッフらによる社内のメンタルヘルスケアの推進を目的とした�T種（マスターコース）、管理監督者による部門内、部下のメンタルヘルスケアの推進を目的とした�U種（ラインケアコース）、一般社員による自らのメンタルヘルスケアを推進する�V種（セルフケアコース）−−の三つ。受験料は�T種＝１万５００円、�U種＝６３００円、�V種＝４２００円。試験はマークシート式で、�T種のみ論述式が加わる。
　 申し込みは専用の受験申込書（受験料郵便振替票付き）のほか、
同検定のホームページ（http://www.mental-health.ne.jp/）からも可能。

【問合せ】同検定試験センターＴＥＬ６９４４・６１４１

　大阪商工会議所は１０月１５日施行予定の１号議員選挙の立候補受付を次の要領で行います。
＜立候補受付期間＜９月１〜３０日の午前９時〜午後４時。ただし、土・日曜日、祝日は除く。
＜受付場所＞大商３階の会員組織担当まで文書で届け出て下さい。ただし、９月１日午前９時〜正午のみ、４階４０２号会議室で受け付けます。
＜立候補に必要な書類＞法人会員・団体会員の場合は、「立候補届」と「登記簿謄本」（立候補届出から３カ月以内の日付のもの）。個人会員の場合は、「立候補届」と「営業証明書」「履歴書」です。立候補届出用紙についてはお問い合わせ下さい。
　 また、１号議員選挙の入場券・投票人指定届は９月２日に発送します。選挙権を有するのは８月１日までに会費、特定商工業者負担金を納められた方です。なお、企業・団体に所属されている個人（役員）会員の入場券・投票人指定届は、一括して所属法人・団体の代表者宛へ発送いたします。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６４８４

　 ＮＰＯ法人大阪ワッソ文化交流協会は、「四天王寺ワッソ」への募金に協力いただける市民、企業を募集している。
　 同事業は「友情は１４００年の彼方から」を合言葉に古代の日・韓・アジアの国際交流を再現した市民参加型の祭り。楽隊、舞姫を先頭に時代考証された衣装に身を包んだ千人が練り歩く巡行と、古代の使節団と日本の偉人達が伝来物を授受する交流催事が行われる。今年は１１月２日、史跡なにわの宮跡で開催される。
　 大阪商工会議所は、国際交流の促進と大阪の活性化に寄与するものとして、「四天王寺ワッソ」への支援を在阪の企業に広くお願いしている。
　 同事業についての詳細は、ホームページ（http://www.wasso.net/）で。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　猛暑続きに亜熱帯風のスコール。気候が荒っぽくなった。我々の生存に適した環境が着実に壊れていくことを肌で感じる。国際会議でも国の政策でも「地球環境への貢献」や「地球の生き物を救おう」が大きなテーマとなっているが、そのスローガン自体、何か切迫感に欠ける気がする。「人間って、白クマのために冷房を我慢するほど優しい種族だったっけ？」と自問したくなるし、サマータイムだって、電気を消して早めに寝る覚悟なら効果もあろう。でも退社後の余暇を��有意義�≠ﾉ過ごすとなると、２８度設定のオフィスに居た方が省エネになるんじゃないかなと思ってしまう。温暖化防止は、白クマの生息地確保のためでも森の景観を守るためでもない。人類が他の生き物に善行を施すといった、どこか他人事の話ではなく、この惑星を穏やかな状態に保てるか否かは我々自身の種の保存に直結した課題なのだ。
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　 大阪商工会議所国際ビジネス委員会（委員長＝足立哲・丸紅理事）は、１１月９〜１６日、「タイ・ベトナムビジネス調査団」を派遣する。
　 ０６年１２月の第２メコン橋完成によってタイ〜ラオス〜ベトナムを結ぶ東西回廊が開通し、メコン河流域（ＧＭＳ）経済圏への注目がますます高まる中、華南地域とＧＭＳ経済圏の双方に接点を持つベトナムの地理的重要性が一層クローズアップされてきている。
　 そこで、同調査団では、特に、タイなども含めたＧＭＳ経済圏でのビジネス展開の可能性を念頭に、物流ルートとして期待の高い東西回廊を実走・視察するほか、ベトナム政府要人との懇談や、主要都市での日系企業訪問も予定している。
　 訪問予定都市は、タイのバンコク、ムクダハン、ベトナムのフエ、ダナン、ハノイなど。定員２５人。
　 参加費・訪問日程などの詳細は担当まで。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

【問合せ】大商・国際部国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００、
　　　　　　日本貿易振興機構大阪本部貿易投資相談センターＴＥＬ６４４７・２３１７

　香港貿易発展局のクリストファー・ジャクソン副総裁が７月１８日、大阪商工会議所の足立哲・国際ビジネス委員長（丸紅理事）を表敬訪問した。
　 ジャクソン副総裁は、「最近、香港経済が好調さを取り戻したわけは、英国統治時代からのビジネス社会のよき伝統と隣接する中国・珠江デルタ地帯のダイナミックな経済活力とをうまく連動させたことによる」と述べた。また、規制の少なさ、税金の安さなど香港が従来から持っている強みに加え、中国とのＣＥＰＡ（経済連携緊密化取り決め）締結により、多種類の物品が無税で輸送でき、大きなメリットになっていると指摘した。そのほか、日本はじめ外国資本が投資し香港で企業を設立すれば、中国でのサービス産業の参入分野が広がることも紹介した。
　 これに対し、足立委員長は、日本企業が香港を中国ビジネスの新たなプラットホームとして活用できるよう一層協力していきたいと述べた。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所・国際ビジネス委員会（委員長＝足立哲・丸紅理事）は、９月、著しい成長を遂げる新興国の情報提供を目的に「新興国市場研究会」を設置する。
　 同研究会では、各国事情に詳しい専門家や進出企業などが経済情勢や最新ビジネス情報、日系企業の動向などを紹介する。また、希望により新興国への現地視察団の派遣も検討する。
　 テーマは、（１）新興国市場の概要（２）中東（３）中東欧・ロシア（４）インド。参加費は全４回で会員２万６０００円、一般３万８０００円（申し込み締め切りは９月１０日）。
　 第１回は９月１９日午後２時３０分〜５時、新興国市場の概要やリスク分析をテーマに、丸紅経済研究所の柴田明夫所長とコファスサービスの杉井淳ジェネラルマネージャーが講演する。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、「新現役チャレンジ支援事業」をＰＲするため、９月３日、「新現役活用セミナー」を開催する。
　 同事業は、中小企業などに豊富な経験・ノウハウや人脈などを有するシニア（＝新現役）をマッチングし、経営課題の解決を人的側面から支援するもの。同セミナーでは、新現役の活用が有効なケースや実際の手続きを説明するとともに、登録人材の出身企業や支援可能分野を紹介する。
　 また、大企業の経理出身者から実務も含め経理業務全般に関するアドバイスを受け、管理会計を導入するなど成果をあげている日之出塗装工業の草刈保廣会長が事例発表をする。午後２時〜３時３０分、大商で。無料。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、来年６月２１日に実施する「大阪検定（仮称）」の正式名称を公募している。
　 大阪の知識を問うにふさわしい検定試験名称を考えた採用者には第１回検定試験の受験料無料（２級、３級のいずれか）の特典のほか、公式テキストブックを進呈する。複数の応募があった名称が採用された場合は、抽選で５人に特典を提供。選定された正式名称は、検定試験要項の発表時（今年１２月末ごろ予定）に合わせて発表する。
　 応募は、今月２９日（必着）までに（１）郵便番号（２）住所（３）氏名（４）年齢（５）電話番号（６）正式名称案３０文字以内（１申し込みにつき１案）を明記して、官製はがきかファクスで大阪商工会議所地域振興部内「大阪検定正式名称募集係」（〒５４０―００２９　大阪市中央区本町橋２の８）まで。
大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/area.html）からも応募できる。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３、ＦＡＸ６９４４・６３３０

　大阪商工会議所は、大阪大学大学院工学研究科、千里国際情報事業財団とともに、１０月８、９日、大阪大学社会人教育講座「構造化・製品化を支える強度評価手法の最前線―接合部の強度力学と最新の破壊評価法の工学的応用まで」を開講する。
　 近年、高層ビルの耐震強度偽装や製品の強度不足など、構造物や製品の安全・信頼を揺るがす事例が問題化し、強度評価への関心が高まっている。一方、接合材料が多様化したことにより強度評価が難しくなり、新たな評価手法も求められている。
　 同講座では、安全で信頼性の高い構造物・製品づくりに役立つ溶接接合部の特徴と強度評価手法の最新動向について講義する。
　 第１部は、１０月８日午前９時１５分〜午後７時（交流会含む）、第２部は、９日午前９時１５分〜午後５時４５分。大阪大学中之島センターで。定員４０人。受講料５万円。第１部または第２部のみ参加の場合３万円（いずれも交流会費込み）。
　 詳細は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/handai_kouza/index.html）に掲載。

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

大阪商工会議所、大阪市などで構成する大阪カルチャーナイト実行委員会は、２、３日の夜に「大阪城　城灯りの景」を実施した。これは大阪城公園の山里丸一帯に１万個のろうそく行灯を並べて点灯する夏の恒例イベント。普段とは違う夜の大阪城を楽しもうと、多くの人が訪れた。
　 ３日には「管楽の夕べ　特別演奏」を実施。小嶋淳司ツーリズム振興委員長（大阪外食産業協会相談役理事）や平松邦夫大阪市長の出席のもと、大阪芸術大学の学生によるサクソホン四重奏の音色と行灯の光のコラボレーションで、印象的な空間を演出した。
　 今年のテーマは「人と人の心をつなぐ」。多数のボランティアの手によって、ろうそく行灯が設置・点灯されたほか、訪れた人々も、思い思いの願いを込めて行灯にメッセージを書き込み、火を灯したろうそく行灯を並べて、催しに参加した。
　 「大阪城　城灯りの景」は大商が推進する「大阪ナイトカルチャー」事業の一環で実施。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、６日、「理科大好き『なにわっ子』育成事業」（経済産業省委託事業）の協力企業・団体向けに大阪市立小路小学校で事業説明会を実施した。
　 同事業は、企業・団体の社員やＯＢの協力を得て、実社会と結びついた理科実験授業を提供し、子どもたちの理科への関心を高め、理科離れを防ぐためのもの。
　 当日は、１３社・２団体から３０人、学校関係者１５人が参加。同事業の概要のほか、企業による理科の授業への参画方法など子どもたちの理科への関心を高める取り組みについて活発な意見交換が行われた。
　 大商は、同事業への協力企業・団体を募集している。

【問合せ】人材開発部ＴＥＬ６９４４・５３６７

　大阪商工会議所東成・生野支部異業種交流会「フォーラム・アイ」は、生野工業高等学校と連携し、７月２８日、小学生向け「ものづくり教室」を同校で実施した。
　 フォーラム・アイの吉持製作所、戸富から技術指導を受けた部品を用い、同校生徒が開発したモーターカーの組み立て作業を同校生徒が先生となって、参加した２２人の小学生に指導した。
　 フォーラム・アイ関係者からは「ものづくりの楽しさや難しさを若い人たちに伝える良い機会だ」、高校生からは「子どもたちに指導するのが難しい分、自分自身の勉強になった」、学校関係者からは「企業と連携することで、よりよいものづくりの教育プログラムをつくることができた」などの意見が寄せられた。

【問合せ】人材開発部ＴＥＬ６９４４・５３６７

　大阪キャリア教育支援ステーション（運営＝大阪キャリア教育支援拠点運営協議会、会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）は、大阪府立高校８校にキャリアアドバイザーを派遣する。
　 同事業では、キャリアカウンセラーの資格を有する民間企業経験者を８校に派遣、生徒の将来や進路に関わる相談に応じるとともに、各校のキャリア教育プログラムの実施を支援する。
　 同事業は、学校からのニーズも高く、就職未内定者や進路未決定者の減少に役立つものと期待されている。

【問合せ】同ステーションＴＥＬ６９４４・５３８５

　「国民目線の改革を実行する内閣」として期待が持てる。要所に実力者、経験者を配して重厚で安定感があり、総理の意気込みが感じられる。
　 グローバルな経済が混乱する中で、政治の舵取りの重要性が非常に高まっている。日本経済を支える中堅・中小企業をはじめとする「活力ある経済社会の構築」に向けて持続的な成長の実現に取り組んでもらいたい。（１日）

　大阪商工会議所は、大阪府地域ジョブ・カードセンター運営本部（事務局＝大商人材開発部、議長＝冨田安信・同志社大学社会学部教授）を設置し、「ジョブ・カード」を保有する求職者の「職場見学・体験実習」の協力企業を募集している。
　 「ジョブ・カード」は、職務や教育訓練の経歴、取得資格などを記入したファイルを総称したもの。ハローワークなどでキャリア・コンサルティングを受けた求職者に交付される。交付後、求職者は企業に３〜６カ月間有期雇用され、実践的な訓練とその評価を経て、当該企業で採用されるか、同評価が記載された「ジョブ・カード」を利用して他社に求職活動する。
　 同運営本部は、求職者が就業意欲を高めるため企業を訪問し、就労現場を見学する「職場見学・体験実習」の協力企業を募集している。受け入れ人数は約３０〜６０人、見学などの所要時間は２時間程度（具体的な内容は、個別相談に応じる）。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９５

　大阪商工会議所は、退職後も豊富な経験やノウハウなどを生かし、社会貢献活動に積極的なシニア「新現役」と様々な経営課題を抱える中小・ベンチャー企業をマッチングする「新現役チャレンジ支援事業」を実施している。７月末までに「新現役」約７５０人が登録済みで、企業からの照会約５０件に対し、１５件のマッチングが成立した。
　 ９月３日には企業に同事業の概要を説明する「新現役活用セミナー」を開催。シニアを活用する中小企業の事例発表もある。午後２時〜３時３０分、大商で。無料。
　 企業の経営支援に意欲を持つシニアも募集中。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、国立国際美術館、日本経済新聞社、大阪市とともに９月４日、「ムーンライト・モディリアーニ〜名画と音楽のハーモニー」を開催する。
　 大阪ナイトカルチャー事業の一環。閉館後の国立国際美術館を特別開館し、モディリアーニの絵画と新鋭バイオリニスト・松尾依里佳氏のコンサートを楽しむ企画。仕事帰りに立ち寄れるよう、同館レストランの特別ディナーも用意する。参加費４０００円、定員１３０人（特別ディナーは追加料金３５００円、定員４０人）。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　東大阪商工会議所は、大阪府、大阪市などとともに「水都ウオーク境界を超えて」を９月１３日に開催する。
　 まず、大阪国際会議場でのオープニングイベントで、安藤忠雄氏らが「水都大阪・文化力で活気ある街に」をテーマに意見交換。その後３コースに分かれ、中之島を東へウオーキングし、ゴールの八軒家浜を目指す。

【問合せ】同事業事務局ＴＥＬ６３６６・１７３７

　大阪商工会議所などで構成する「大阪府無事故・無違反チャレンジコンテスト実行会」は、同コンテストへの参加事業所を９月３０日まで募集している。
　 事業所単位で１０月１日から半年間の無事故・無違反を競うもので、交通事故や違反が減少する効果が報告されている。

【問合せ】最寄りの警察署、交通安全協会まで

　大阪企業家ミュージアムは、大阪府印刷工業組合の石川忠顧問（富士精版印刷会長）から、絵画「遊歩道の街・中之島」（城口幸男氏作）の寄贈を受けた。
　 これは、同組合の機関誌「大阪の印刷」に、大阪を舞台に活躍した企業家を紹介する原稿を寄稿（全２８回）したことへのお礼。同原稿は、小冊子にまとめ、同ミュージアム入館者に無料配布（大商会員限定）している。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪市都島区の中央に立地する、桜通商店振興会（山田孝夫会長）は、隣接する二つの市場の大半が空き店舗となるなど厳しい商業環境に直面している中で、地域とともに発展を目指し、精力的に活動している。
　 同商店街は、４年前から賑わいを取り戻すため、毎年恒例のストリートカーニバル、一店逸品運動、鵺塚史跡（※）にちなんだ商店街のマスコットキャラクター事業など、独自の活性化策に取り組んできた。しかし、昨年からは、単に商店街のみの賑わい創出ではなく、地域社会と連携し、地域全体の住みやすさと活性化を目指す中で商店街も発展していこうという戦略に転換した。
　 このため活用したのが、大阪市の地域商業活性化トライアル支援事業だ。昨年度は、連携支援の助成制度を活用し、住みやすい地域づくりのための駐輪状況の改善、ポイ捨てのないきれいな街づくり、子供１１０番、子供たち見守り隊を活動内容とする「地域活性化マナー防衛隊」を商店街と地域住民の有志で結成し、小学校ＰＴＡとも協働し活動を開始。今年度は、（１）法人化促進事業による商店街の法人化（２）空間整備事業による３カ年計画のアーケード改修に着手する。また、（３）イベント型事業も活用し、今月末のストリートカーニバルは「地域の絆づくり」をテーマとし、マスコットキャラクター「ぬえっち」の商品化第１号となる和菓子の試作品の試食・選考会も実施する予定。
　 地域住民との絆を大切にし、お互いの顔が分かり合える商店街として、地域とともに発展を目指す商店街の生き残り戦略が成功するよう、支部としても温かく見守り支援していきたい。
　 ※鵺とは、平安時代に京の都に災いをもたらし、源頼政に退治され淀川に流されたという「頭が猿、尻尾は蛇、手足は虎の如くで、怪異なる声で鳴いた化け物」。淀川を流されて来た死骸を桜通商店街付近で手厚く葬った場所が鵺塚史跡である。（北・都島・福島支部事務局次長　吉本　一臣）