【官房長官会見】内需刺激策「そこはよく考えないと…」（２１日午前） (1/2ページ)

　町村信孝官房長官は２１日午前の記者会見で、今月末にとりまとめる総合経済対策で、与党内から財政出動による内需刺激策を求める声が出ていることについて、「一般的な需要創出を目指した対策が今必要であるかどうか、そこはよく考えなければいけない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

■総合経済対策

　−−総合的な経済対策の関係で、麻生幹事長はここ数年は何の景気対策もしておらず、内需の刺激を考えるべきだと発言している。与党側からは大型の補正予算案を編成すべきだという声が出ているが、改めて補正予算に対する政府の考え方は

「今、取りまとめをまさにやっている最中ですから、途中の段階であれこれ申し上げるのはどうかなとは思います。ただ、現在の景気の下振れというのが、需要不足という形で起きているか、確かに外需が落ちているというところはありますけれども、また内需が十分に盛り上がっていないという面は、それは多少はあるかもしれませんが、大きく需要が不足しているから景気が下振れしているということではないんじゃないかと思う。そういう意味で、大規模な需要を公の支出によって作り上げるという対策が今、求められているんだろうか、どうだろうかということはよく考えなければいけない問題点だろうと思います。総理の指示の中にも、ま、いわゆる伝統的なといいましょうか、バラマキ型という表現をマスコミのみなさんはしておられますけれど、そういうものが今、必要であるというような考え方は今、政府に存在はしないと私は思っております。そうではなくて、やはり、例えば、低炭素社会に移行する、高いエネルギー価格、あるいは高い食糧価格といったものにいかにしてうまく対応していくのか、それに資する対策がどういうものであるのかといったような構造的な視点は重要なポイントだと、こう思いますし、あるいは、そうは言っても急激な価格上昇にうまく対応しきれない消費者もいるだろうし、企業もあるだろうし、中小企業者もあるだろうし、離島の方々もおられるだろうし、そういう方々への手当てと言いましょうかね。というようなところは、それは今回の補正で補正というか、今回の総合対策、安心対策で考えていくということはあるんだろうと思います。ただ、いわゆる一般的な需要創出を目指した対策が今必要であるかどうか、そこはよく考えなければいけないんだろうと思います」