３日から上京していた大阪府の橋下徹知事は４日、国土交通省を訪れ、谷垣禎一国交相らと会談、存続を検討中の大阪空港について「地元は利用時間を制限し騒音対策を求めたうえで、存続を求めるのはエゴが強すぎる」と苦言を呈し、「関西空港を重視するうえで、伊丹（大阪空港）はじゃま。騒音対策費をなしにするなどの検討も必要」と話した。会談後には、府の教育委員の増員についても言及するなど、都内で述べた様々な発言が波紋を呼びそうだ。
国交省側は会談の中で、「関空の立て直しに全力を挙げて取り組む。伊丹（大阪空港）は何が何でも存続というわけではない」と応じたという。
大阪空港は、騒音対策のため午後９時〜午前７時の間、航空機の運航を停止。府は、空港周辺区域にある住宅の防音工事などの費用として平成１９年度に２億７２００万円を支出。２０年度予算にも３億５３００万円を計上している。
さらに、６月の空港法改正で大阪空港の種別が見直されたため、空港内の基本施設整備費として２０年度は国から２億７０００万円の負担を求められている。
橋下知事は、会談後の会見で「大阪空港を存続するなら、基幹空港らしく深夜まで利用できるようにしたり、騒音対策をなくすなど地元の負担も必要になる」との考えを示した。
また、国交省側が会談で「関西空港の国内線と国際線のネットワークを重視している」と述べたのに対し、知事は「伊丹がある以上、利便性を重視して、国内線は伊丹に集中する。ネットワークを重視するなら、伊丹がじゃま」とし、国の空港戦略立案の必要性を訴えた。
さらに、会談では、大阪市内などに計画されている阪神高速淀川左岸線の延伸部についても意見交換。知事は「今後の関西の産業政策を考えると（延伸部の整備は）必要。関西の再生に向けて、府は今まで以上の負担をする覚悟がある」と述べ、谷垣国交相は「国と府、大阪市、阪神高速会社の４者の役割分担を検討する」と答えたという。
一方、教育委員については会談後に行われた報道陣の取材に対し、６人とする現行の条例を改め、増員を検討することを明らかにした。知事は「外部の人に相談した結果、教育委員の数は増やすことができるとアドバイスをいただいた。そういうことは、府教委から何も聞いていない」と不満を述べた。
都道府県の教育委員の人数は昨年６月の地方教育行政法改正により、それまでの「５〜６人」から「６人以上」と改められた。実際に増やすためには都道府県の条例を改正しなければならない。
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