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| ＜大阪＞大阪市が全職員給与削減へ |
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| (9/4 20:39) |
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財政難にあえぐ大阪市がついに聖域に踏み込みます。平松市長は大幅な経費削減案を発表し、職員の給料を今後９年間、５パーセントカットする方針を打ち出しました。
平松市長は会見で、「これを乗り越えないと大阪市の再建はない」と話しました。今回の案では、来年度からの９年間で全職員の給料を一律５パーセントカットするなどして、総額およそ２９００億円の人件費を削減するという。なぜ、ここに来て給料カットに踏み込んだのか。大阪市はすでに５年計画での財政再建を続けてきたが、結局、実現不可能に。膨らみ続ける赤字を食い止めるためには給料カットに頼るしかなく、またも見通しの甘さを露呈した格好だ。給与はいくらになるのか？年収（期末・管理職手当含む）局長級・約１４００万円、部長級・約１２００万円、課長級・約１１００万円、係長級・約８００万円、係員・約５５０万円。年額にして、局長級で５２万、係員で１７万円の減額となり、政令市の中で最低ランクの給与水準が続く。職員は、「仕方がないと思う。大阪府さんもあんなことなってますんで、やむを得ない」「やりくりたいへんですね。（Ｑ．やりくりとは？）家計です！」。民主党の推薦を受けて当選した平松市長は、支持母体が連合大阪、つまり労働組合だけに、今回のカットで労組からの反発は必至だ。市労連は、「人件費については、労使交渉でするもの。職員の士気の低下の恐れもある」と話す。平松市長は、「労使交渉については、オープンな場で行いたい・・・」と話しました。今回の削減案はこれまでのつけの後始末にすぎません。さらに、９年間で２９００億円という長いスパンでの数字には、何ら現実味がありません。
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