また、外貨準備高のうち、米国の国策住宅ローン会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸し付け抵当公社（フレディマック）が発行した債券に投資された資金が危険だという指摘に対しても、これら債券は明らかに米政府が保証している債権であり、「トリプルA」の格付けを得ているため、不良債権化するリスクはほとんどないとした。

　S＆Pの小川隆平ソブリン格付け担当理事も「韓国が今月または近いうちに新たな金融危機に直面することはない。今月に満期を迎える67億ドル（約7260億円）の短期対外債務は2430億ドル（約26兆3300億円）の外貨準備高に比べれば大きな金額ではない」と指摘した。

　ムーディーズのトーマス・バーン副社長（アジア中東担当）も「韓国に第2の通貨危機が訪れることはない。韓国企業と銀行は1997年の危機当時よりはるかに健全な状態だ。韓国の輸出企業は世界的な景気低迷を克服する能力を持っている」と分析した。

　通貨危機当時に韓国に手を差し伸べた国際通貨基金（IMF）のメラル・カラスル駐韓代表も「過去の通貨危機とは状況が異なる」と述べ、韓国の外貨準備高が十分だとの認識を示した。

ニューヨーク＝朴宗世（パク・ジョンセ）特派員