Print this Post Article Lists Back

三大格付け機関、「9月危機説」を否定(上)

 韓国経済の「9月危機説」について、世界三大信用格付け機関と国際通貨基金(IMF)はいずれも、現在の韓国を取り巻く状況はアジア通貨危機当時とは異なる、と危機説を否定している。

 本紙は3日、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングス、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の3社で韓国経済に対する信用格付けを担当する責任者に韓国経済の危機説に関して緊急メール取材を行った。

 格付け責任者らは、いわゆる「9月危機説」で焦点となっている短期対外債務の規模は誇張されており、韓国の外貨準備高は通貨危機直前とは比較にならないほど豊富だとしたほか、米国の住宅ローン会社に投資された資金は米政府が保証しているもので不良債権化する可能性はないと指摘した。

 フィッチのアジアソブリン(政府発行債)格付け担当理事のアイリーン・ギアム氏は「現在の状況は通貨危機当時とは異なる。通貨危機以降、企業の負債は減少し、金融セクターは健全化した」と指摘した。ギアム氏は韓国の外貨準備高は通貨危機直前より7倍も多く、為替政策にもはるかに選択の幅があり、外貨準備高に占める対外債務の割合も6月末現在で68%にすぎず、通貨危機当時の250%をはるかに下回っていると理由を説明した。また、韓国の短期対外債務が最近増加したのは、為替変動によるリスクを緩和しようというヘッジ需要によるもので、短期対外債務の相当部分は外資系銀行の子会社が借り入れたもので、必要ならば本国からの支援を受けることができ、満期延長にも問題がないと分析した。

ニューヨーク=朴宗世(パク・ジョンセ)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
関連記事 記事リスト
このページのトップに戻る