第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議

●成立の経緯　●法律のポイント　●法律の全文

1. 商業的性的搾取の危険に晒される子どもの数の減少及び子どもの権利に資する環境、態度並びに慣習の促進を目標とし、実施の目標及び時期の設定が伴なった国内行動アジェンダ及び進捗評価指標を2000年までに策定するために、包括的、部門横断的及び統合的な戦略及び措置を早急に強化すること；
2. 関係調査の情報が伴い、年齢・性別・民族・生来の地位・商業的性的搾取に影響を与える環境によって細分化されたデータに特別の注意が払われるともに、特に公表に関して被害に遭った子どもの秘密が尊重される形で、商業的性的搾取の危険に晒されている子ども及び搾取者に関するデータベースを2000年までに作成するために、市民社会と協力して、国内及び地方レベルにおける実施及び監視機構又は拠点を早急に開発すること；
3. 商業的性的搾取からの子どもの保護に家庭並びにコミュニティーを動員するキャンペーン及び資源の適切な配分が伴う形で、子どもの商業的性的搾取に対する措置の計画、実施及び評価を行なうために、政府と非政府部門との間の緊密な交流及び協力を醸成すること；

1. 各国と子どもの商業的性的搾取廃絶において重要な役割を持っている地域機関その他の触媒的組織などの国際機関との間の、よりよい協力を推進すること。このような機関には、「子どもの権利委員会」、ユニセフ〔国連児童基金〕、ILO〔国際労働機関〕、ユネスコ〔国連教育科学文化機関〕、UNDP〔国連開発計画〕、WHO〔世界保健機関〕、UNAIDS〔国連エイズ合同計画〕、UNHCR〔国連難民高等弁務官〕、IOM〔国際移住機関〕、世界銀行／IMF〔国際通貨基金〕、インターポール〔国際刑事警察機構〕、国連犯罪防止・刑事司法部、UNFPA〔国連人口基金〕、世界観光機関、国連人権高等弁務官、国連人権センター、「国連人権委員会」及び同「子どもの売買に関する特別報告者」、「〔国連人権小委員会〕現代奴隷制部会」などがあり、それぞれが自らの責務に従って行なう活動において、「行動アジェンダ」から指針を得る；
2. 子どもの権利を唱道し、及びそのための支援を動員するとともに、子どもを商業的性的搾取から保護するために適切な資源が利用できることを確保すること；
3. 既に定められている期限に従って「子どもの権利委員会」に報告する義務の履行をはじめとして、加盟国による「子ども権利条約」の完全な実施を強く求めること。又、子どもの権利の完全な実現に向けての各国の進捗を、「国連人権委員会」及び同「子どもの売買に関する特別報告者」をはじめとするその他の関連国連組織・機関・機構の文脈においてフォローアップをするよう奨励すること。

1. 子どもの地位を向上させる手段として、彼らに対して教育へのアクセスを提供するとともに、初等教育を義務化し、全ての人が無料で受けられるようにすること；
2. 追放者、ホームレス、難民、無国籍者、非登録者、拘留者及び／又は国家施設収容者を含む、商業的性的搾取の危険に晒されている家庭及び子どもの、関連の保健サービス、教育、訓練、レクリエーション及び支援的環境へのアクセスを向上するとともに、彼らにこれらを提供すること；
3. 子どもの権利に関する教育を最大化し、適当な場合には、あらゆるコミュニティー、家庭及び子どもを対象とするフォーマル及びノンフォーマル教育に「子どもの権利条約」を組み込むこと；
4. 子どもの権利及び子どもの商業的性的搾取の不法性並びに有害な影響について、政府職員及びその他の一般市民の意識を高め、教育するために、ジェンダーに配慮したコミュニケーション、メディア及び情報提供キャンペーンを開始すること。又、子どもの発育、尊厳及び自尊心に調和する形で、社会において責任ある性的態度及び行動を促進すること；
5. 子どもに対する性暴力を防止するための特別介入を伴いつつ、家庭教育及び家庭の発展支援において、両親の双方が対等に子どもに対する責任を有していることについての理解の促進をはじめとして、子どもの権利を推進すること；
6. 子どもの商業的性的搾取に対抗するために、仲間による（ピア）教育プログラム及び監視ネットワークを特定し又は確立すること；
7. 商業的性的搾取の危険に晒されている子ども、家庭及びコミュニティーが子どもの商業的性的搾取につながる行為に抵抗することを支援するために、家庭内虐待、有害な伝統的慣習並びにその女の子に与える影響、及び子どもを商品ではなく人間と見る価値観の促進に特別の注意を向けつつ、ジェンダーに配慮した国内社会経済政策及びプログラムを策定又は強化し、実施すること。又、収入の上がる雇用、所得創出その他の支援を推進することによって、貧困を削減すること；
8. 「子どもの権利条約」に留意しつつ、子どもの商業的性的搾取の防止に関係する法律、政策及びプログラムを立案又は強化し、実施し、及び普及させること；
9. 子どもの商業的性的搾取をもたらす又は助長するような法律、政策、プログラム及び活動を見直し、効果的な改革を行なうこと；
10. 観光業界をはじめとする企業部門のネットワーク及び施設が子どもの商業的性的搾取に利用されないようにするために、これらの部門を動員すること；
11. 子どもの商業的性的搾取のあらゆる側面に関して、最高の質、信頼性及び倫理水準を持つ情報を提供することにおいてメディアが果たす役割を強化するための戦略を、メディアの専門家が立案するよう奨励すること；
12. 子どもの商業的性的搾取を阻むために、このような活動に関与している者を標的として、彼らの行動の変化を促すことを目的とする情報提供、教育並びにアウトリーチ（彼らに手が届く）キャンペーン及びプログラムを実施すること。

1. 加害者の種類及び被害者の年齢並びに環境に応じて、異なった法律上及びプログラム上の対応が必要であることに留意しつつ、子どもを保護し、及び子どもの商業的性的搾取を禁止するために、法律、政策及びプログラムを立案又は強化し、実施すること；
2. 子ども買春、子どもの売買、子どもポルノ（所持を含む）その他の不法な性的活動に関与したサービス提供者、客及び仲介人の刑事責任を確立するために、国内法を立案又は強化し、実施 すること；
3. 商業的性的搾取の被害に遭った子どもが犯罪者として処罰されないよう保護するとともに、彼らがあらゆる部門、特に法的、社会的及び保健分野において、子どもにやさしい職員及び支援サービスへの完全なアクセスを得ることを確保するために、国内法、政策及びプログラムを立案又は強化し、実施すること；
4. 買春観光に関して、自国民が目的国で子どもに対して犯した行為を犯罪とする（「国外犯適用の刑事法」）ために、法律を立案又は強化し、実施すること； 　他国（目的国）において子どもを性的目的で搾取した者が、自国又は目的国のいずれかで訴追されることを確保するために、犯罪人引渡しその他の取り決めを促進すること； 　目的国で子どもに対して性犯罪を犯した者に対する財産及び収益の没収、差押えその他の刑罰をはじめとして、法律及び法執行を強化すること； 　又、関連データを共サービスを受けながら、安全に出身国へ帰還できることを確保するための再入国許可協定を確立すること； 　又、関連データを共有すること；
5. 子どもの商業的性的搾取を監視するために、インターポールを含む国内及び国際法執行当局と市民社会との間のネットワークを特定し、強化又は確立すること； 　子どもの商業的性的搾取と対抗するために、法執行機関の中に適切な資源及び子どもにやさしい設備を伴った特別部門を設置すること； 　重要な情報の交換のために、警察捜査及び司法手続きにおける子どもの権利の保障を志向する連絡調整担当官を任命すること； 　又、全ての法執行職員に対して、子どもの発達及び子どもの権利、特に「子どもの権利条約」その他の関係人権基準並びに国内法に関する訓練を行なうこと；
6. 子どもを商業的性的搾取から保護するために、市民社会の国内・国際ネットワーク及び連合体を特定し、確立を奨励すること； 　事件の監視並びに当局への通報、及び自主的な倫理的行為規範の採用を図るために、コミュニティー、家庭、NGO、観光業者をはじめとする企業部門、世界観光機関、使用者並びに労働組合、コンピューター並びに技術産業、マス・メディア、専門家団体及びサービス提供者の行動及び相互交流を促進すること；
7. 商業的性的搾取から逃がれた子どものための安全な避難所を創設すること。又、商業的性的搾取の被害に遭った子どもに対して援助を行なう者を、脅迫及び嫌がらせから保護すること。

1. 商業的性的搾取の被害に遭った子どもに対しては、子どもの権利との調和を保ちつつ、非懲罰的アプローチを採ること。その際には、子どもが既に被っているトラウマ（心的外傷）が司法手続きのために悪化することがないよう、又、司法制度の対応において、被害に遭った子どもに対して、法的扶助が適当な場合には行なわれるともに、法的救済措置が提供されるよう、特に留意すること；
2. HIV/エイズなどの性感染症に罹っている者に特に注意を払いつつ、又、子どもの自尊心、尊厳及び権利を促進することを目指ししつつ、商業的性的搾取の被害に遭った子ども及びその家族に対して、社会的、医療的、心理カウンセリングその他の支援を提供すること；
3. 「子どもの権利条約」その他の関係人権基準に留意しつつ、医療従事者、教師、ソーシャル・ワーカー、NGOその他の商業的性的搾取の被害に遭った子どもの支援を行なっている者に対して、子どもの発育及び子どもの権利についてジェンダーに配慮した訓練を行なうこと；
4. 被害に遭った子ども及び彼らの子どもに対して社会的汚名が着せられることを防止し、及び取り除くために効果的な行動を取ること； 　被害に遭った子どもの回復及びコミュニティー並びに家庭への再統合を促進すること； 　子どもを施設に収容することが必要な場合には、子どもの最善の利益に従い、可能な限りの最短期間になることを確保すること；
5. さらなる商業的性的搾取を防止するために、被害に遭った子ども及びその家族に対して適切な支援サービスを提供しつつ、代替的な生計手段を促進すること；
6. 子どもに対する性犯罪の加害者に法的制裁を課すだけでなく、加害者の側の行動の変化をもたらすために社会医学的及び心理学的措置を講じること。

1. ＝被害者を含む子ども、若者、家族、仲間その他の子どもの支援者になり得る者が、子どもの商業的性的搾取の防止及び子どもの保護について意見を表明し、及びそのための行動を取るとともに、被害に遭った子どもの社会への再統合を支援することができるようにするために、これらの者の参加を促進すること；
2. 子どもの権利の唱道者としての子ども及び若者のネットワークを特定又は確立し、支援すること。又、政府その他の子どもに関わるプログラムの立案及び実施に、子どもを、その能力の発達に従って、関与させること。

付属書本行動アジェンダは、子ども及びその家族に関係する多くの国際文書、勧告及び目標を参照している。それには以下のものが含まれる：

• 「強制労働に関するILO第29号条約」（1930年）
• 「世界人権宣言」（1948年）
• 「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」（1949年）
• 「強制労働の廃止に関するILO第105号条約」（1957年）
• 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（1966年）
• 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（1966年）
• 「就業が認められる最低年齢に関するILO第138号条約」（1973年）
• 「女性差別撤廃条約」（1979年）
• 「子どもの権利条約」（1989年）
• 「子どもの生存、保護及び発達に関する世界宣言及び行動計画」（1990年）
• 「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノの防止に関する国際連合人権委員会行動計画」（1992年）
• 「世界人権会議」の「ウィーン宣言及び行動計画」（1993年）
• 「国際連合女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」（1993年）
• 「国際人口・開発会議」の「カイロ宣言及び行動計画」（1994年）
• 「国際人口・開発会議」の「カイロ宣言及び行動計画」（1994年）
• 「世界社会開発サミット」の「コペンハーゲン宣言及び行動計画」（1995年）
• 「第四回世界女性会議」の「北京宣言及び行動綱領」（1995年）
• 「人身売買及び他人の売春からの搾取の防止に関する国際連合人権委員会行動計画」（1996年）