茨城

　累積赤字を抱える筑西市民病院（同市玉戸）について調査を進めてきた同市議会の市民病院評価等特別委員会（百目鬼晋委員長）は、３日開会した定例市議会の本会議に「存続のためには経営形態を変えることが必要で、遅くとも今月末までに結論を出すべきだ」との報告書を提出し、承認された。

　同委によると０７年度の収益的収支は約１億３７５１万円の黒字となったが、市の補助が約１０億円に上った。０８年度も市が７億７０００万円を補助する。支出に占める人件費の割合は８９％に達し、昨年度よりも５・１％悪化した。病床は１１３床が休床し、６０床で運営しているが、０７年度の利用率は４３・１％にとどまった。

　これを受け、報告書は「現状では抜本的な改革がなされない限り、存続が危ぶまれる状況にある。今後、２次医療機関として存続させるためには経営形態を変えることが必要だ」とし、今後の経営形態については「新たな経営者（管理者）を置き、権限、責任を明確にすることが重要。地方公営企業法の全部適用による公設公営か民間移譲の二つを選択肢とした」と結論づけた。

　報告書は近く市議会議長が冨山省三市長に提出する。【小林昭雄】