産科補償制度、加入率68%
分娩に関連して子どもが脳性まひになった場合、医師らの過失を立証しなくても速やかに補償金が支払われる新しい制度(産科医療補償制度)の8月末時点の加入率が68.0%であることが、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。同機構では、「この制度に加入していない施設で生まれたために、脳性まひ児が補償を受けられなくなってしまうことは避けたい。原則として、すべての分娩機関に加入してもらいたい」と呼び掛けている。
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産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金(総額3000万円)が支払われる制度で、来年1月からスタートする。同制度に加入している施設で生まれた重度脳性まひ児が補償の対象になった場合、一時金として600万円、看護や介護に必要な分割金120万円が20歳まで支払われる仕組み。
家族の経済的負担を軽減すると同時に、脳性まひの発症原因を分析し、再発防止や産科医療の質の向上につなげる。医師の過失の有無にかかわりなく補償することで、産科の訴訟リスクを減らし、産科医不足の解消につなげる狙いもある。
制度のカギを握るのは加入率で、同機構では担当者が全国で説明会を開催するなど、加入率100%を目指して活動。8月31日時点で集計したところ、全国の分娩を取り扱う3350施設のうち2277施設が加入済みで、加入率は68.0%だった。加入した施設の内訳は、病院・診療所が2046施設(加入率71.1%)、助産所が231施設(同48.9%)。
病院・診療所に比べて助産所の加入率が低い理由について、同機構では「助産所の場合、早産や未熟児を扱う件数が少ないからではないか」と分析している。
同機構では、分娩機関が制度に加入していないために脳性まひ児が補償を受けられない事態を防ぐため、すべての分娩機関に加入を呼び掛けており、来年1月からの補償開始に向けて、9月末まで加入を受け付けている。
加入に関する問い合わせは、同機構03(5800)2231まで。
詳しくは、同機構のホームページで。
http://jcqhc.or.jp/html/obstetric.htm#obstetric
更新:2008/09/04 11:47 キャリアブレイン
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