【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成19年12月25日
【中間会計期間】
第59期中（自　平成19年４月１日　至　平成19年９月30日）
【会社名】
株式会社バナーズ
【英訳名】
BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長　　澁谷　　信
【本店の所在の場所】
埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】
０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】
取締役　　小林　健司
【最寄りの連絡場所】
埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】
０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】
取締役　　小林　健司
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第一部
【企業情報】
第１
【企業の概況】
１
【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次
第57期中
第58期中
第59期中
第57期
第58期
会計期間
自　平成17年
４月１日
至　平成17年
９月30日
自　平成18年
４月１日
至　平成18年
９月30日
自　平成19年
４月１日
至　平成19年
９月30日
自　平成17年
４月１日
至　平成18年
３月31日
自　平成18年
４月１日
至　平成19年
３月31日
売上高（千円）
3,748,584
4,409,774
859,560
8,010,568
8,741,182
経常損益（千円）
307,017
△684,552
△104,327
1,526,663
△3,364,564
中間（当期）純損益（千円）
54,913
△502,019
△250,644
651,806
△8,570,291
純資産額（千円）
5,959,712
9,718,120
779,788
7,641,760
△1,659,583
総資産額（千円）
19,512,422
30,598,384
5,405,092
27,503,033
5,447,991
１株当たり純資産額（円）
158.52
171.45
7.01
193.98
△42.20
１株当たり中間（当期）純損益金額（円）
1.47
△12.77
△3.02
17.12
△218.02
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
1.40
－
－
14.54
－
自己資本比率（％）
30.54
21.92
14.42
27.80
△30.75
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
△48,222
48,084
48,542
535,931
△467,596
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
△1,878,060
△1,323,202
△48,636
△2,963,124
△3,025,539
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
1,525,403
△521,903
432,327
4,483,925
178,271
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
1,122,010
1,782,599
696,990
3,579,621
264,756
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］(人)
246
(52)
249
(50)
43
           (－)
249
(45)
41
           (－)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第58期中、第58期及び第59期中は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．第58期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
(2）提出会社の経営指標等
回次
第57期中
第58期中
第59期中
第57期
第58期
会計期間
自　平成17年
４月１日
至　平成17年
９月30日
自　平成18年
４月１日
至　平成18年
９月30日
自　平成19年
４月１日
至　平成19年
９月30日
自　平成17年
４月１日
至　平成18年
３月31日
自　平成18年
４月１日
至　平成19年
３月31日
売上高（千円）
587,731
628,984
176,829
1,163,051
1,118,353
経常損益（千円）
147,903
△628,758
△89,851
805,569
△2,491,912
中間（当期）純損益（千円）
36,218
△410,948
△241,933
622,963
△8,700,731
資本金（千円）
（発行済株式総数）(株）
2,454,438
(37,818,407)
2,804,438
(39,746,781)
4,154,438
(111,259,216)
2,804,438
(39,746,781)
2,804,438
(39,746,781)
純資産額（千円）
6,612,751
7,564,536
792,264
8,323,884
△1,655,818
総資産額（千円）
12,866,217
22,377,217
5,096,619
18,174,161
5,016,975
１株当たり純資産額（円）
175.06
190.53
7.12
209.66
△42.11
１株当たり中間（当期）純損益金額（円）
0.97
△10.35
△2.92
16.27
△219.76
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
0.92
－
－
13.83
－
１株当たり配当額（円）
－
－
－
3.00
－
自己資本比率（％）
51.40
33.80
15.54
45.80
△33.32
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］(人)
10
(－) 
9
(－)  
9
(－) 
9
(－)  
8
(－) 
　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第58期中、第58期及び第59期中は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２
【事業の内容】
　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３
【関係会社の状況】
　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４
【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
 
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数（人）
不動産利用事業
1
 （－）
自動車販売事業
34
 （－）
全社（共通）
8
 （－）
合計
43
 （－）
　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
 
平成19年９月30日現在
従業員数（人）
9
 （－）
　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
　該当事項はありません。
第２
【事業の状況】
１
【業績等の概要】
(1）業績
　当中間連結会計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の拡大や雇用情勢の改善により、景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら、長引く原油価格の高騰や定率減税の廃止による税負担の増加、年金問題等の懸念等があり、個人消費の先行きは不透明な状況が続きました。　
　このような状況のなか、当社では平成19年６月29日付『今後の経営計画についてのお知らせ』並びに平成19年７
月９日付『債務超過解消の見通しについて』にて開示いたしましたとおり、最重要課題でありました債務超過解消による財務面での改善を行い、その上で自動車販売事業並びに不動産利用事業といった既存事業において経営の効率化や合理化を図ってまいりましたが、前連結会計年度においてバルブ製造事業に係る連結子会社を連結の範囲から除外したことに加え、営業関連事業の撤退や自動車販売台数が前年に比べ低水準であったことから、当社グループの売上高は859百万円（前年同期比△80.5％）、営業損失42百万円（前年同期営業利益144百万円）と大幅な減収減益となりました。また、営業外費用に株式交付費53百万円や社債発行費償却12百万円等を計上いたしましたことから、経常損失は104百万円（前年同期経常損失684百万円）となり、特別損失に貸倒引当金繰入額82百万円並びに訴訟和解金50百万円等を計上いたしました結果、中間純損失は250百万円（前年同期純損失502百万円）となりました。
　事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産利用事業）
  　　　事業収益拡大と安定成長の推進を行いました結果、売上高176百万円（前年同期比102.9％）、営業利益94百万円
　　（前年同期営業利益96百万円）と堅調に推移しました。
（自動車販売事業）
　当中間連結会計期間において新機種の投入がなかったことや、他の販売店との競合が厳しさを増していることから、売上高は693百万円（前年同期比△13.3％）となりましたが、収益改善のための構造改革を推進いたしました結果、営業損失は７百万円（前年同期営業損失15百万円）となりました。
　なお、当中間連結会計期間より営業関連事業並びにバルブ製造事業の２つのセグメントが減少しております。これは、アパレル関連の原糸・原反の取り扱いを平成19年３月期をもって中止したことや、前連結会計年度においてバルブ製造販売会社を連結の範囲から除いたことによるものであります。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
  　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　　　　営業活動の結果得られた資金は、48百万円（前年同期は48百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整
　　　前中間純損失250百万円を計上したものの、法人税並びに供託金の還付金があったことによるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　　　　投資活動によって使用した資金は、48百万円（前年同期は1,323百万円の使用）となりました。これは主に有価
　　  証券や有形固定資産の取得によるものであります。
　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　　　　財務活動の結果得られた資金は、432百万円（前年同期は521百万円の使用）となりました。これは主に借入金の
　　　返済321百万円や社債の償還40百万円による支出があったものの、株式の発行による収入824百万円があったことに
　　　よるものであります。
２
【生産、受注及び販売の状況】
(1）商品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前年同期比（％）
自動車販売事業（千円）
560,161
83.8
合計（千円）
560,161
83.8
　（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
事業の種類別セグメントの名称
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前年同期比（％）
不動産利用事業（千円）
166,329
102.8
自動車販売事業（千円）
693,231
86.7
合計（千円） 
859,560
89.4
　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３
【対処すべき課題】
(1）目標とする経営指標
　当社グループでは、株主資本の効率的活用の観点から、株主資本当期純利益率(ROE)10.0％以上を中長期的な目標としております。
(2）中長期的なグループ経営戦略と課題
①　不動産賃貸による安定的収益の確保
　不動産利用部門におきましては、地域住民に愛され、親しまれる生活密着型の店舗作り・テナント誘致に徹してまいりました結果、安定した収益に貢献しており、また単体型賃貸ビル事業から複合型ビル事業へ転向でき得る恵まれた商業環境と立地条件をも備えておりますが、将来的には経営資源の利用効率の見直しが必要であると思料いたします。
②　手数料収入の増強
　自動車販売部門におきましては、低収益体質を脱却するため、営業部門・管理部門・整備部門の総てに渡って収益を上げるための構造改革を断行し、エンドユーザーへのよりきめ細やかなサービスを実施し、「お客様の声」を常に真摯に受け止め改善に努めてまいります。そしてその結果としての新車販売手数料や車輌の点検・修理等に関わる手数料収入の増強につとめ、競争力を高めてまいります。
③　ホールディング・カンパニーの志向
　当社は今後、国内外の有望企業への投資並びにＭ＆Ａへの展開を図っていく所存であります。方法といたしましては、内外の有望企業への資本参加やＭ＆Ａ等の手法により、投資先企業を出資の割合に応じて当社の子会社又は持分法適用会社とすることにより当社の連結対象とし、連結業績の拡大を図ってまいります。また、投資先の企業が将来的に株式上場を行った場合には、株式公開時に当社保有当該企業株式の一部の売却によりキャピタルゲインを得るとともに、その後の配当を利益として計上いたします。こうして得られた利益は、配当原資、経常的な運転資金、内部留保等に充当するほか、さらに次の投資並びに事業展開のための資金として活用していく所存であります。
④　内部統制
　柔軟、効率的且つローコストな組織体制の構築と、経営環境の変化や社会的な要請に迅速且つ適格に対応できる公正な経営体制の構築を経営課題とし、内部統制システムの整備を進めてまいります。
４
【経営上の重要な契約等】
　当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５
【研究開発活動】
　該当事項はありません。
第３
【設備の状況】
１
【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２
【設備の新設、除却等の計画】
　不動産利用事業において、バナーズビルの改装にともない受変電設備の更新工事のため、21百万の設備投資をいたしました。更新工事に関しましては、平成19年６月に完了しました。
第４
【提出会社の状況】
１
【株式等の状況】
(1）
【株式の総数等】
①
【株式の総数】
種類
発行可能株式総数（株）
普通株式
445,000,000
計
445,000,000
②
【発行済株式】
種類
中間会計期間末現在
発行数（株）
（平成19年９月30日）
提出日現在発行数（株）
（平成19年12月25日）
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
111,259,216
167,723,347
東京証券取引所
（市場第二部）
－
計
111,259,216
167,723,347
－
－
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2）
【新株予約権等の状況】
　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
①　平成19年３月30日取締役会決議
 
中間会計期間末現在
（平成19年９月30日）
提出日の前月末現在
（平成19年11月30日）
新株予約権付社債の残高（円）
1,125,000,000
875,000,000
新株予約権の数（個） 
18
14
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
－
－
新株予約権の目的である株式の種類及び数
（注１）
同左
新株予約権の行使時の払込金額
（注２）
同左
新株予約権の行使期間
自 平成19年４月17日
至 平成22年４月16日(注３)
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額中資本に組入れない額
（注４）
  
新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。 
同左
代用払込みに関する事項
本社債権者が本新株予約権を行使したときはかかる行使をした者から、当該本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
－
 （注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
　本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行又は移転を「発行・移転」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を転換価額(以下に定義する)で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式（１単元の株式の数は100株）が発生する場合、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。「転換価額」とは、(注)２②記載の金額を指すが、(注)２③及び④によりこれが修正及び調整される場合には、かかる修正及び調整後の金額を指す。
 ２．新株予約権の行使時の払込金額
① 各本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
② 転換価額は、当初79円とする。
③ 転換価額の修正
　本社債の発行後、毎月第１、第３及び第５火曜日（当該日が取引日でない場合は翌取引日とし、以下「修正日」という。）に、当該修正日まで（同日を含まない。）の３連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の 普通取引の終値の平均値の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げる）（以下「修正日価額」という。）に、当該修正日以降、修正される。但し、かかる修正後の転換価額が40円（以下「下限転換価額」という。）を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とし、119円（以下「上限転換価額という。）を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とする。下限転換価額及び上限転換価額は、下記④の規定を準用して調整される。上記３連続取引日の間に下記④に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該3連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本社債権者に対し、修正後の転換価額を通知するものとする。
④ 転換価額の調整
（イ）当社は、当社が本社債の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
       
既発行株式数
＋
新 発 行・
処分株式数
× 
１株当たりの
発行・処分価額
調整後転換価額
＝
調整前転換価額
×
時　　価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
（ロ）転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)下記(ニ)(ⅱ)に定める時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社の普通株式を処分する場合（但し、当社普通株式の発行・移転を請求できる新株予約権の行使及び株式交換又は合併により当社の普通株式を発行・移転する場合を除く。）
　調整後の転換価額は、払込期日以降又はかかる発行若しくは処分のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)株式分割により普通株式を発行する場合又は普通株式の無償割当てをする場合
　調整後の転換価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株式の無償割当てについては、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)下記(ニ)(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社の普通株式の発行・移転を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行又は付与する場合
　調整後の転換価額は、発行又は付与される証券又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の全てが当初の転換価額で転換され、又は当初の行使価額で行使され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は発行日）翌日、又は、その証券の発行若しくは付与のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)(注)２④(ロ)(ⅰ)ないし(ⅲ)の各取引において、当社普通株主のための権利の付与のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(注)２④(ロ)(ⅰ)ないし(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認の決議をした日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認の決議をした日までに行使請求をなしたものに対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加交付する。この場合、株券の交付については、第23項の規定を準用する。
株式数
＝
（調整前転換価額
－
調整後転換価額）
×
調整前転換価額により当該期間内
に発行・移転された株式数
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（ハ）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（ニ）(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ)転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社の普通株式を控除した数とする。
（ホ）上記(ロ)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本社債権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)資本の減少、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定められた吸収分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。但し、株式併合の場合は除く。
(ⅲ)転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（ヘ）(注)２④により転換価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに公告する。但し、上記(ロ)(ⅳ)の場合その他適用開始日の前日までに上記公告を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
 ３．新株予約権の行使期間
　平成19年４月17日から平成22年４月16日までとする。但し、①当社の選択による本社債の繰上償還の場合は、償還日の３営業日前の日まで、②本社債権者の選択による本社債の繰上償還の場合は、所定の償還請求書及び当該本新株予約権付社債券が第21項記載の償還金支払場所に預託されたときまで、③買入消却の場合は、当社が本社債を消却したときまで、また④期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成22年４月17日以降に本新株予約権を行使することはできない。
 ４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額中資本に組入れない額
　本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額は、当該発行価額より資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(3）
【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）
【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
発行済株式
総数増減数
（株）
発行済株式総数残高（株）
資本金増減額（千円）
資本金残高（千円）
資本準備金増減額（千円）
資本準備金残高（千円）
平成19年７月９日
（注）１
25,000,000
64,746,781
412,500
3,216,938
412,500
2,745,156
平成19年４月１日～
平成19年９月30日
（注）２
46,512,435
111,259,216
937,500
4,154,438
937,500
3,682,656
（注）１．平成19年６月21日開催の取締役会決議による第三者割当増資による増加であります。
発行価格　　　　33円
資本組入額　　　16円50銭
割当先　　　　　小林達也、ジェイ投資事業組合４号
２．新株予約権の行使による増加であります。なお、平成19年10月１日から平成19年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,464,131株、資本金及び資本準備金がそれぞれ125,000千円増加しております。
３．平成19年10月５日開催の取締役会決議による第三者割当増資により、発行済株式総数が50,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ850,000千円増加しております。
発行価格　　　　34円
資本組入額　　　17円
割当先　　　　　株式会社インベストサイゴン
(5）
【大株主の状況】
 
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
小林達也
東京都杉並区
13,081,400
11.76
ジェイ投資事業組合４号
東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-7
12,500,000
11.24
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10
9,587,900
8.62
日本バルブ販売株式会社
東京都渋谷区恵比寿1-8-6
4,609,900
4.14
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム
クライアント　アカウンツ　イー　アイエスジー
PETERBOROUGH COURT 133 FREET STREET
LONDON EC4A 2BB,UNITED KINGDOM
4,120,800
3.70
（常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
 
 
株式会社プラスオン
兵庫県芦屋市六麓荘町10-4
2,828,600
2.54
株式会社エルガみらい研究所
東京都港区芝5-27-4-301
1,981,400
1.78
株式会社神商
東京都世田谷区下馬6-30-15
1,592,100
1.43
株式会社エス・エヌ・プロジェクト
東京都世田谷区下馬6-30-15
1,326,100
1.19
菅生佐知子
兵庫県西宮市
1,090,600
0.98
計
－
52,718,800
47.38
 
(6）
【議決権の状況】
①
【発行済株式】
 
平成19年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式      45,500
－
－
完全議決権株式（その他）
普通株式 111,171,200
1,111,712
－
単元未満株式
普通株式      42,516
－
－
発行済株式総数
111,259,216
－
－
総株主の議決権
－
1,111,712
－
　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が442,900株（議決権の数4,429個）含まれております。
②
【自己株式等】
 
平成19年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数（株）
他人名義所有
株式数（株）
所有株式数の
合計（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 バナーズ
埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
45,500
－
45,500
0.04
計
－
45,500
－
45,500
0.04
２
【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成19年４月
５月
６月
７月
８月
９月
最高（円）
78
50
95
52
42
37
最低（円）
41
30
32
35
31
32
　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
３
【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５
【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、前中間連結会計期間（自平成18年４月１日　至平成18年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日　至平成19年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、前中間会計期間（自平成18年４月１日　至平成18年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（自平成19年４月１日　至平成19年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
　当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成18年４月１日　至平成18年９月30日）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（自平成18年４月１日　至平成18年９月30日）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日　至平成19年９月30日）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（自平成19年４月１日　至平成19年９月30日）の中間財務諸表について、監査法人夏目事務所による中間監査を受けております。
１
【中間連結財務諸表等】
(1）
【中間連結財務諸表】
①
【中間連結貸借対照表】
   
前中間連結会計期間末
（平成18年9月30日）
当中間連結会計期間末
（平成19年9月30日）
前連結会計年度の
要約連結貸借対照表
（平成19年3月31日）
区分
注記
番号
金額（千円）
構成比
（％）
金額（千円）
構成比
（％）
金額（千円）
構成比
（％）
（資産の部）
                    
Ⅰ　流動資産
                    
 1．現金及び預金
※１
  
2,334,182
    
709,790
    
274,756
  
 2．受取手形及び売掛金
※４
  
1,854,537
    
55,850
    
256,696
  
  3. 有価証券
 
  
879,336
    
111,721
    
－
  
 4．担保差入有価証券
※１
  
4,860,606
    
－
    
19,688
  
 5．たな卸資産
    
1,139,667
    
48,340
    
120,947
  
 6．前払費用
    
61,669
    
29,652
    
8,790
  
 7．未収入金 
    
68,447
    
548
    
48,841
  
 8．短期貸付金 
    
1,000,000
    
－
    
－
  
 9．繰延税金資産
    
291,819
    
－
    
－
  
 10．預け金
    
416,304
    
100,097
    
76,187
  
 11．その他
    
844,565
    
12,942
    
5,450
  
貸倒引当金
    
△22,895
    
△620
    
△1,257
  
流動資産合計
    
13,728,239
44.9
  
1,068,322
19.8
  
810,102
14.9
Ⅱ　固定資産
                    
 1．有形固定資産
                    
(1）建物及び構築物
※１
3,806,951
    
3,070,758
    
3,053,503
    
減価償却累計額
  
2,561,544
1,245,407
  
2,058,397
1,012,360
  
2,025,606
1,027,897
  
(2）機械装置及び運搬具
  
2,131,232
    
69,468
    
77,710
    
減価償却累計額
  
1,657,498
473,733
  
32,116
37,352
  
37,642
40,068
  
(3）工具・器具備品
  
436,622
    
21,060
    
21,060
    
減価償却累計額
  
398,860
37,762
  
18,860
2,199
  
18,557
2,502
  
(4）土地
※１
  
5,454,503
    
2,947,603
    
2,947,603
  
(5）建設仮勘定
 
  
793
    
－
    
－
  
有形固定資産合計
    
7,212,200
23.6
  
3,999,516
74.0
  
4,018,071
73.7
 2．無形固定資産
    
 
    
 
    
 
  
(1）のれん
    
1,974,223
    
－
    
－
  
(2）その他
    
14,498
    
14,540
    
14,931
  
無形固定資産合計
    
1,988,721
6.5
  
14,540
0.2
  
14,931
0.3
 3．投資その他の資産
                    
(1）投資有価証券
※１
  
4,018,955
    
1,600
    
185,225
  
(2）関係会社株式
※１
  
2,360,453
    
－
    
－
  
(3）長期貸付金
    
1,079,080
    
1,821,394
    
1,827,265
  
(4）再生債権他これらに
準ずる債権
    
78,063
    
134,554
    
56,142
  
(5）その他
    
276,630
    
17,182
    
110,964
  
      貸倒引当金
    
△143,961
    
△1,652,019
    
△1,574,712
  
投資その他の資産合計
    
7,669,222
25.0
  
322,712
6.0
  
604,886
11.1
固定資産合計
    
16,870,144
55.1
  
4,336,769
80.2
  
4,637,888
85.1
資産合計
    
30,598,384
100.0
  
5,405,092
100.0
  
5,447,991
100.0
     
 
    
 
    
 
  

 

   
前中間連結会計期間末
（平成18年9月30日）
当中間連結会計期間末
（平成19年9月30日）
前連結会計年度の
要約連結貸借対照表
（平成19年3月31日）
区分
注記
番号
金額（千円）
構成比
（％）
金額（千円）
構成比
（％）
金額（千円）
構成比
（％）
（負債の部）
                    
Ⅰ　流動負債
                    
 1．支払手形及び買掛金
※４
  
1,620,480
    
146,403
    
364,130
  
 2．短期借入金
※１
  
454,000
    
385,000
    
364,000
  
 3．１年以内返済予定の
長期借入金
※１
  
550,488
    
194,914
    
298,402
  
 4．１年以内償還予定の社債
 
  
140,000
    
80,000
    
80,000
  
 5. １年以内償還予定の
 転換社債
 
  
－
    
－
    
3,000,000
  
 6．未払費用
    
52,426
    
10,471
    
11,862
  
 7．信用取引未払金
※１
  
9,375,927
    
－
    
59,360
  
 8．未払金
 
  
315,493
    
357,414
    
309,523
  
 9．未払法人税等
    
14,810
    
8,368
    
6,080
  
10．賞与引当金
    
79,698
    
10,394
    
13,294
  
11. 未払消費税等 
    
－
    
6,164
    
9,341
  
12. 製品補償引当金
    
103,288
    
－
    
－
  
13．前受金
    
61,330
    
35,536
    
39,337
  
14．１年以内返済予定の
預り保証金
    
42,580
    
43,679
    
42,580
  
15．その他
 
  
220,374
    
2,448
    
1,690
  
流動負債合計
    
13,030,900
42.6
  
1,280,795
23.7
  
4,599,603
84.4
Ⅱ　固定負債
                    
 1．社債
 
  
3,310,000
    
1,345,000
    
260,000
  
 2．長期借入金
※１
  
928,744
    
168,850
    
394,226
  
 3．長期未払金
    
137,801
    
107,568
    
122,685
  
 4．繰延税金負債
    
987,752
    
11,133
    
11,133
  
 5．退職給付引当金
    
789,291
    
47,138
    
45,439
  
 6．預り保証金
    
729,082
    
698,127
    
707,796
  
 7．再評価に係る
繰延税金負債
    
966,690
    
966,690
    
966,690
  
固定負債合計
    
7,849,362
25.7
  
3,344,508
61.9
  
2,507,971
46.1
負債合計
    
20,880,263
68.3
  
4,625,303
85.6
  
7,107,574
130.5
（純資産の部）
                    
Ⅰ　株主資本
 
  
 
 
  
 
 
  
 
 
 1．資本金
 
  
2,804,438
9.2
  
4,154,438
76.8
  
2,804,438
51.5
 2．資本剰余金
    
2,332,656
7.6
  
3,682,656
68.1
  
2,332,656
42.8
 3．利益剰余金
    
220,609
0.7
  
△8,422,350
△155.8
  
△8,171,706
△150.0
 4．自己株式
    
△253,543
△0.8
  
△26,046
△0.4
  
△26,036
0.5
　株主資本合計
    
5,104,161
16.7
  
△611,302
△11.3
  
△3,060,648
56.2
Ⅱ　評価・換算差額等　
    
 
 
  
 
 
  
 
 
 1．土地再評価差額金
    
1,391,091
4.5
  
1,391,091
25.7
  
1,391,091
25.5
 2．繰延ヘッジ損益
    
154,158
0.5
  
－
－
  
－
－
 3．その他有価証券
評価差額金
    
59,195
0.2
  
－
－
  
△5,899
△0.1
　　評価・換算差額等合計
    
1,604,445
5.2
  
1,391,091
25.7
  
1,385,191
25.4
Ⅲ　少数株主持分　
    
3,009,514
9.8
  
－
－
  
－
－
 　 新株予約権
    
－
－
  
－
－
  
15,873
0.3
　　純資産合計
  
 
9,718,120
31.7
 
779,788
14.4
 
△1,659,583
△30.5
　　負債純資産合計
    
30,598,384
100.0
  
5,405,092
100.0
  
5,447,991
100.0
 
    
 
 
  
 
 
  
 
 
②
【中間連結損益計算書】
   
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度の
要約連結損益計算書
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
区分
注記
番号
金額（千円）
百分比
（％）
金額（千円）
百分比
（％）
金額（千円）
百分比
（％）
Ⅰ　売上高
                    
 1．製品商品売上高
  
4,248,010
    
682,731
    
8,413,190
    
 2．不動産利用収入
  
161,763
4,409,774
100.0
176,829
859,560
100.0
327,992
8,741,182
100.0
Ⅱ　売上原価
                    
 1．製品商品売上原価
※3
3,434,381
    
554,456
    
7,073,158
    
 2．不動産利用経費
  
70,838
3,505,219
79.5
78,397
632,853
73.6
143,046
7,216,205
82.6
売上総利益
    
904,554
20.5
  
226,706
26.4
  
1,524,977
17.4
Ⅲ　販売費及び一般管理費
                    
 1．役員報酬
  
51,670
    
33,480
    
108,050
    
 2．給料手当
  
192,789
    
79,910
    
419,425
    
 3．賞与
  
5,403
    
2,446
    
40,191
    
 4．賞与引当金繰入額
  
26,282
    
10,394
    
26,598
    
 5．退職給付費用
  
10,348
    
2,841
    
17,824
    
 6．法定福利費
  
34,211
    
15,511
    
71,251
    
 7．旅費交通費
  
20,451
    
5,306
    
45,118
    
 8．福利厚生費
  
9,773
    
1,077
    
18,599
    
 9．広告宣伝費
  
9,587
    
8,446
    
23,140
    
10．消耗品費
  
11,130
    
3,725
    
18,769
    
11．租税公課
  
20,749
    
15,321
    
36,911
    
12．交際費
  
4,136
    
453
    
8,338
    
13．賃借料
  
41,011
    
10,146
    
88,448
    
14．減価償却費
  
19,400
    
12,679
    
38,228
    
15．株式扱手数料
  
15,936
    
23,011
    
46,013
    
16．支払手数料
  
75,572
    
24,131
    
151,599
    
17．のれん償却額
  
53,864
    
－
    
107,728
    
18．その他
※3
157,382
759,702
17.2
20,685
269,570
31.4
239,663
1,505,901
17.2
営業利益又は
営業損失（△）
    
144,851
3.3
  
△42,863
△5.0
  
19,076
0.2
Ⅳ　営業外収益
                    
 1．受取利息
  
41,810
    
44
    
64,063
    
 2．受取配当金
  
46,647
    
6,170
    
64,423
    
 3．有価証券運用益
  
－
    
10,602
    
－
    
 4．その他
  
22,478
110,935
2.5
4,976
21,794
2.5
49,381
177,868
2.0
     
 
  
 
      
 
  

 

   
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度の
要約連結損益計算書
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
区分
注記
番号
金額（千円）
百分比
（％）
金額（千円）
百分比
（％）
金額（千円）
百分比
（％）
Ⅴ　営業外費用
                    
 1．支払利息
  
34,938
    
11,274
    
72,936
    
 2．持分法による投資損失
  
29,173
    
5,570
    
236,501
    
 3．手形売却損
  
6,431
    
－
    
11,186
    
 4．社債発行費償却
  
3,217
    
12,170
    
24,136
    
 5．有価証券評価損
  
499,544
    
－
    
662,842
    
 6．有価証券売買損
  
364,017
    
－
    
2,541,324
    
 7. 株式交付費
  
－
    
53,472
    
－
    
 8．その他
  
3,018
940,340
21.3
770
83,258
9.7
12,581
3,561,509
40.7
経常損失
    
684,552
△15.5
  
104,327
△12.1
  
3,364,564
△38.5
Ⅵ　特別利益
                    
 1．固定資産売却益
※１
439
    
－
    
439
    
 2．貸倒引当金戻入益
  
32,952
    
5,870
    
30,082
    
 3．投資有価証券売却益
  
198
    
－
    
1,345
 
 
 4．前期損益修正益
  
56,424
    
－
    
56,424
 
 
 5．雑益
  
209
90,223
2.0
1,267
7,138
0.8
209
88,500
1.0
Ⅶ　特別損失
                    
 1．固定資産廃棄損
※２
2,227
    
1,488
    
40,751
    
 2．固定資産売却損
※２
3,565
    
－
    
4,456
    
 3．役員退職金
  
23,650
    
－
    
23,650
    
 6．貸倒引当金繰入額
  
－
    
82,540
    
1,500,039
 
 
 7．前期損益修正損 
  
1,124
    
－
    
1,124
 
 
 8．たな卸資産評価損 
  
6,702
    
－
    
6,702
 
 
 9．関係会社株式売却損
  
－
    
－
    
1,534,276
 
 
10．投資有価証券売却損
  
127,509
    
18,014
    
3,012,792
 
 
11．投資有価証券評価損 
  
－
    
700
    
310,198
 
 
12. 訴訟和解金
  
－
    
50,000
    
－
 
 
13．その他
  
－
164,779
3.7
－
152,744
7.8
3,062
6,437,053
73.6
税金等調整前
中間(当期)純損失
    
759,108
△17.2
  
249,933
△29.1
  
9,713,117
△111.1
法人税、住民税及び
事業税
  
5,595
    
711
    
14,730
    
未払法人税等戻入額 
  
△10,323
    
－
    
△10,323
    
法人税等調整額
  
△306,261
△310,989
△7.0
－
711
0.1
164,442
168,848
1.9
少数株主利益
  
 
53,901
1.2
 
－
－
 
△1,311,675
△15.0
中間(当期)純損失
    
502,019
△11.4
  
250,644
△29.2
  
8,570,291
△98.0
     
 
    
 
    
 
  
③
【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日　至平成18年９月30日）
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
平成18年３月31日 残高(千円)
2,804,438
2,332,656
841,734
△118,814
5,860,014
中間連結会計期間中の変動額
          
剰余金の配当（注）
 
 
△119,105
 
△119,105
中間純損失
 
 
△502,019
 
△502,019
自己株式の取得
 
 
 
△134,729
△134,729
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
 
 
 
 
 
中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
－
－
△621,124
△134,729
△755,853
平成18年９月30日 残高(千円)
2,804,438
2,332,656
220,609
△253,543
5,104,161
 
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
その他有価証券
評 価 差 額 金
繰延ヘッジ損益
土地再評価
差  額  金
評価・換算
差額等合計
平成18年３月31日 残高(千円)
390,654
－
1,391,091
1,781,745
3,053,928
10,695,689
中間連結会計期間中の変動額
            
剰余金の配当（注）
 
 
 
 
 
△119,105
中間純損失
 
 
 
 
 
△502,019
自己株式の取得
 
 
 
 
 
△134,729
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
△331,459
154,158
－
△177,301
△44,413
△221,715
中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
△331,459
154,158
－
△177,301
△44,413
△977,568
平成18年９月30日 残高(千円)
59,195
154,158
1,391,091
1,604,445
3,009,514
9,718,120
 （注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日　至平成19年９月30日）
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
平成19年３月31日 残高(千円)
2,804,438
2,332,656
△8,171,706
△26,036
△3,060,648
中間連結会計期間中の変動額
 
 
    
 
新株の発行
412,500
412,500
 
 
825,000
転換社債の転換
937,500
937,500
 
 
1,875,000
中間純損失
 
 
△250,644
 
△250,644
自己株式の取得
 
 
 
△9
△9
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
 
 
 
 
 
中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
1,350,000
1,350,000
△250,644
△9
3,449,345
平成19年９月30日 残高(千円)
4,154,438
3,682,656
△8,422,350
△26,046
△611,302
 
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
その他有価証券
評 価 差 額 金
土地再評価
差  額  金
評価・換算
差額等合計
平成19年３月31日 残高(千円)
△5,899
1,391,091
1,385,191
15,873
△1,659,583
中間連結会計年度中の変動額
        
 
新株の発行
 
 
 
 
825,000
転換社債の転換
 
 
 
 
1,875,000
中間純損失
 
 
 
 
△250,644
自己株式の取得
 
 
 
 
△9
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
5,899
－
5,899
△15,873
△9,974
中間連結会計年度中の変動額
合計（千円）
5,899
－
5,899
△15,873
2,439,372
平成19年９月30日 残高(千円)
－
1,391,091
1,391,091
－
779,788
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日　至平成19年３月31日）
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
平成18年３月31日 残高(千円)
2,804,438
2,332,656
841,734
△118,814
5,860,014
連結会計年度中の変動額
          
剰余金の配当（注）
 
 
△119,105
 
△119,105
当期純損失
 
 
△8,570,291
 
△8,570,291
連結子会社の除外による減少
 
 
△170,585
 
△170,585
自己株式の取得
 
 
 
△405,039
△405,039
自己株式の処分
 
 
△153,458
497,816
344,358
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
 
 
 
 
 
連結会計年度中の変動額合計
（千円）
 
 
△9,013,440
92,777
△8,920,663
平成19年３月31日 残高(千円)
2,804,438
2,332,656
△8,171,706
△26,036
△3,060,648
 
 　　　　　　評価・換算差額等
新株予約権 
少数株主持分 
純資産合計
その他有価証券
評 価 差 額 金
土地再評価
差  額  金
評価・換算
差額等合計
平成18年３月31日 残高(千円)
390,654
1,391,091
1,781,745
－
3,053,928
10,695,689
連結会計年度中の変動額
            
剰余金の配当（注）
 
 
 
 
 
△119,105
当期純損失
 
 
 
 
 
△8,570,291
連結子会社の除外による減少
 
 
 
 
 
△170,585
自己株式の取得
 
 
 
 
 
△405,039
自己株式の処分
 
 
 
 
 
344,358
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
△396,554
－
△396,554
15,873
△3,053,929
△3,434,610
連結会計年度中の変動額合計
（千円）
△396,554
－
△396,554
15,873
△3,053,929
△12,355,273
平成19年３月31日 残高(千円)
△5,899
1,391,091
1,385,191
15,873
－
△1,659,583
 （注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
④
【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
   
前中間連結会計期間
(自　平成18年４月１日 
 至　平成18年９月30日)
当中間連結会計期間
(自　平成19年４月１日 
 至　平成19年９月30日)
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
(自　平成18年４月１日 
 至　平成19年３月31日)
区分
注記
番号
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
        
税金等調整前中間（当期）純損失
  
△759,108
△249,933
△9,713,117
減価償却費
  
99,102
47,173
189,915
のれん償却額 
  
53,864
－
107,729
持分法による投資損益（利益：△）
  
29,173
5,570
236,501
退職給付引当金の増減額（減少：△）
  
△32,346
1,699
△91,351
貸倒引当金の増減額（減少：△）
  
△33,328
76,969
1,469,627
賞与引当金の増減額（減少：△）
  
△14,054
△2,900
△13,710
製品補償引当金の増減額（減少：△）
  
△54,125
－
△144,592
受取利息及び受取配当金
 
△88,457
6,232
△128,487
社債発行費償却 
 
3,217
－
24,137
支払利息
 
34,938
11,274
72,936
投資有価証券評価損
 
－
700
310,199
役員退職金
 
23,650
－
23,650
有価証券運用損益（益：△）
 
－
△10,602
－
投資有価証券売却損益（益：△）
 
127,310
18,014
3,011,447
関係会社株式売却損
 
－
－
1,534,276
有価証券評価損
 
499,544
－
662,842
有価証券売買損
 
364,017
－
2,541,324
有形固定資産売却益
 
△439
－
4,016
有形固定資産廃棄損
 
5,792
1,488
40,751
たな卸資産評価損
 
－
 
6,703
訴訟和解金
 
－
50,000
－
和解による収入
 
－
－
50,000
有価証券評価損
 
499,544
－
662,842
前期損益修正益
 
△56,424
－
△56,424
売上債権の増減額（増加：△）
 
△204,228
200,846
△108,121
たな卸資産の増減額（増加：△）
 
△59,286
64,020
△243,972
仕入債務の増減額（減少：△）
 
160,916
△257,913
171,282
未払消費税の増減額（減少：△）
 
△7,342
△8,721
△34,270
長期前払費用の増減額（増加：△）
 
△81
－
3,047
供託金支出
 
－
－
△92,800
その他の資産・負債の増減額
 
125,304
△19,198
△101,505
小計
 
217,609
△65,279
△267,968
利息及び配当金の受取額
 
100,278
△6,232
128,541
利息の支払額
 
△33,708
△12,011
△69,815
法人税等の支払額
 
△247,463
△1,215
△291,128
法人税等の還付
 
－
40,481
－
供託金還付
 
－
92,800
－
役員退職金の支払額
 
△23,650
－
△23,650
損害保険料の受取額 
 
35,018
－
56,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
48,084
48,542
△467,596

 

   
前中間連結会計期間
(自　平成18年４月１日 
 至　平成18年９月30日)
当中間連結会計期間
(自　平成19年４月１日 
 至　平成19年９月30日)
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
(自　平成18年４月１日 
 至　平成19年３月31日)
区分
注記
番号
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
 
      
定期預金の預入による支出
 
△20,750
△2,800
－
定期預金払い戻し収入
 
－
－
121,675
有形固定資産の取得による支出
 
△135,942
△21,130
△83,428
有形固定資産の売却による収入
 
7,231
－
7,232
無形固定資産の取得による支出
 
－
－
△5,400
有価証券の純増減額（増加：△）
 
△15,157
△147,417
△3,072,015
投資有価証券の取得による支出
 
△744,383
△50
△721,073
投資有価証券の売却による収入
 
673,367
160,004
1,733,115
関係会社株式の追加取得
 
－
－
△562,574
関係会社株式の売却収入
 
－
－
530,141
貸付による支出
 
△1,000,000
－
△1,000,000
長期貸付金の回収による収入
 
10,250
－
20,550
その他の投資の増減額
 
△97,816
△37,242
6,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△1,323,202
△48,636
△3,025,539
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
 
      
短期借入金の純増減額（減少：△）
 
44,800
△94,590
691,120
長期借入による収入
 
218,120
－
218,120
長期借入金の返済による支出
 
△343,290
△227,084
△664,364
社債の発行による収入
 
196,782
－
615,863
社債の償還による支出
 
△350,000
△40,000
△360,000
新株予約権買戻しによる支出
 
－
△15,873
－
新株予約権発行による収入
 
－
－
15,873
土地割賦購入代金の支払による支出
 
△14,184
△15,116
△29,123
株式の発行による収入
 
－
825,000
－
少数株主への配当金の支払 
 
△36,470
－
△36,471
配当金の支払額
 
△119,105
－
△119,105
自己株式の取得による支出
 
△118,556
△9
△270,459
自己株式売却収入
 
－
－
116,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△521,903
432,327
178,271
Ⅳ　現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
 
△1,797,021
432,233
△3,314,864
Ⅴ　現金及び現金同等物の期首残高
 
3,579,621
264,756
3,579,621
Ⅵ　現金及び現金同等物の中間期末(期末）残高
※１
1,782,599
696,990
264,756
         
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
──────
　平成19年６月21日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当増資の払込完了並びに当社第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換が進みましたことから、当中間連結会計期間において資本金1,350百万円、資本準備金1,350百万円がそれぞれ増加しております。
　また、平成19年10月５日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当増資1,700百万円が実施され、当中間連結会計期間末の転換社債未償還残高1,125百万円を上回る資金の調達をいたしましたことにより、当連結会計年度末における債務超過解消はほぼ確実であると思われますが、当中間連結会計期間において特別損失152百万円を含む250百万円の中間純損失を計上いたしましたことを鑑み、当連結中間会計期間末の時点においては継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる状況にあると判断いたしました。
　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり取組んでおります。
１．不動産利用事業につきましては、業務効率並びにコスト削減等、今後も採算管理を徹底し、安定的な収益基盤を構築してまいります。
２．自動車販売事業につきましては、販売戦略の見直し並びに車輌の点検・修理等に関する収入の増強を行い、競争力を高めてまいります。
３．投資運用につきましては、十分な事前調査とリスク評価を行い、運用手法の見直しをすすめながら戦略転換を実行し、収益拡大を目指します。
　中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
　当社グループは、当連結会計年度において8,570,291千円の純損失を計上しており、期末において1,659,584千円の債務超過となっております。
　こうした状況から、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
  連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、財務体質改善のため平成19年３月30日開催の取締役会において、第三者割り当ての方法による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同新株予約権付社債は平成19年４月16日に払込完了しております。
  また、当社は経営の意思決定を早く速やかに実行するため、執行役員の充実強化による業務執行の機動性を向上させ企業体質の健全化を図ってまいります。
  投資運用つきましては、リスク管理の検討を行い、運用手法の見直しをすすめながら戦略転換を実行します。この上で、投資運用の再構築を図り、収益拡大を目指します。
  営業関連事業につきましては、これ以上の収益向上が望めないため、平成19年３月期をもって撤退し、他事業の強化へ経営資源を集中いたします。
  自動車販売部門につきましては、販売戦略の見直しを行います。不動産利用事業につきましては、テナント運営の効率向上を実現すべく、見直しを行い収益力を高めてまいります。
  連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数　２社
子会社はすべて連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称
株式会社ホンダニュー埼玉
株式会社宮入バルブ製作所
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数　１社
連結子会社の名称
株式会社ホンダニュー埼玉
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数　１社
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社宮入バルブ製作所は、当社に対する保有株式数の低下並びに人的支配が弱まったことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除いたときまでの損益計算書については連結しております。
連結子会社の名称
株式会社ホンダニュー埼玉
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法の適用の範囲に含めた関連会社は、株式会社感性デバイシーズと春日電機株式会社であります。
なお、春日電機株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
  (1）持分法適用の関連会社数　１社
 株式会社感性デバイシーズ 
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数　１社
   株式会社感性デバイシーズ
当連結会計年度において持分法適用会社に含めました春日電機株式会社につきましては、その後同社に対する保有株式数の低下により持分法の適用範囲から除いております。
(2）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
(2）　　　　　　同左
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、親会社の中間決算日と一致しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社の決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(イ）有価証券
売買目的有価証券
同左
(イ）有価証券
売買目的有価証券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
時価のないもの
同左
(ロ）たな卸資産
製品・半製品・仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による低価法
商品（自動車）
個別法による原価法
(ロ）たな卸資産
製品・半製品・仕掛品及び原材料
──────
商品（自動車以外）及び貯蔵品
同左
商品（自動車）
同左
(ロ）たな卸資産
製品・半製品・仕掛品及び原材料
──────
商品（自動車以外）及び貯蔵品
同左
商品（自動車）
同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
(イ）有形固定資産
(イ）有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
同左
同左
建物及び構築物　　　10～39年
機械装置及び運搬具　４～18年
 
 

 

前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
(ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
(ロ）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(ロ）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左
 
その他の無形固定資産
同左 
(ハ）長期前払費用
均等償却を採用しております。
(ハ）長期前払費用
同左
(ハ）長期前払費用 
同左 
(3）重要な引当金の計上基準
(3）重要な引当金の計上基準
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(イ）貸倒引当金
同左
(イ）貸倒引当金
同左
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当中間連結会計期間の負担すべき金額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
同左
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当期の負担すべき金額を計上しております。
(ハ）退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(ハ）退職給付引当金
   当社及び連結子会社は、従業員の退職給付
 に備えるため、当連結会計年度末における退
 職給付債務に基づき当中間連結会計期間末に
 おいて発生していると認められる額を計上し
ております。                            
  なお、退職給付債務の算定は簡便法によって
　おります。
(ハ）退職給付引当金
当社及び連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(ニ）製品補償引当金
安全弁元弁の点検及び取替に伴う費用の支出に備えるために設定したもので、過去の発生実績率に基づいて計上しております。
──────
──────
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）重要なリース取引の処理方法
同左
(4）重要なリース取引の処理方法
同左
(5）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしております金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
　　　　同左
(5）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
同左
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
コモデティ・スワップ
金利スワップ 
（ヘッジ対象）
材料（黄銅材）
借入金の利息
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ 
（ヘッジ対象）
借入金の利息
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
(ハ）ヘッジ方針
借入金の金利及び材料（黄銅材）の市場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
(ハ）ヘッジ方針
借入金の金利に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
(ハ）ヘッジ方針
同左

 

前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左
(6）消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
(6）消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
(6）消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。但し、中間連結財務諸表規則の改正適用開始年月日前に取得した連結子会社については、時価評価を行っておりません。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。但し、連結財務諸表規則の改正適用開始年月日前に取得した連結子会社については、時価評価を行っておりません。
６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
──────
 
６．のれん及び負ののれん償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
７．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
　当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。
　これまでの資本の部の合計に相当する金額は6,554,447千円であります。
　なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部につきましては、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
──────
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
　当連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。
　従来の資本の部の合計に相当する金額は、△1,675,457千円であります。
　なお、当連結会計期間における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
（中間連結貸借対照表）
　前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲載されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
（中間連結貸借対照表）
──────
（中間連結損益計算書）
　前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲載されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
（中間連結損益計算書）
──────
（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲載されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
──────
追加情報
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
（有価証券の保有目的区分の変更）
　従来、春日電機株式について担保差入有価証券及び投資有価証券に計上しておりましたが、同社を持分法適用会社とすることにしたため、６月30日に関係会社株式に振替えております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、担保差入有価証券及び投資有価証券がそれぞれ853,593千円、1,407,562千円減少し、関係会社株式が2,312,049千円増加しております。
              ──────
──────
               ──────
（既存資産の残存簿価について）
　法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失への影響は軽微であります。
──────
注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末
（平成18年９月30日）
当中間連結会計期間末
（平成19年９月30日）
前連結会計年度 
（平成19年3月31日） 
※１．下記流動及び固定資産につき、長期借入金、短期借入金の担保に提供しております。
※１．下記固定資産につき、長期借入金、短期借入金の担保に提供しております。
※１．下記流動及び固定資産につき、長期借入金、短期借入金の担保に提供しております。
資産の種類
金額（千円）
現金及び預金
135,120
担保差入有価証券
4,860,606
建物、構築物及び土地
6,520,743
投資有価証券
4,011,796
関係会社株式
2,312,049
合計
17,840,314
資産の種類
金額（千円）
建物、構築物及び土地
3,953,824
合計
3,953,824
資産の種類 
金額（千円） 
担保差入有価証券
19,688
建物、構築物及び土地
3,968,926
投資有価証券
182,976
合計 
4,171,590
担保付債務の種類
金額（千円）
短期借入金
300,000
一年以内返済予定の
長期借入金
298,680
信用取引未払金
9,375,928
長期借入金
559,630
合計
10,534,238
担保付債務の種類
金額（千円）
短期借入金
160,000
一年以内返済予定の
長期借入金
185,780
長期借入金
168,850
合計
514,630
担保付債務の種類
金額（千円） 
短期借入金
190,000
一年以内返済予定の
長期借入金
227,560
信用取引未払金
59,361
長期借入金
240,930
 合計
717,851
２．受取手形割引高は、591,182千円であります。
──────
２．受取手形割引高   　85,419千円 
３．連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
 
貸出コミットメントの額
(千円)
1,500,000
借入実行残高
－
差引額
1,500,000
──────
──────
※４．中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
 
受取手形
(千円)
3,198
支払手形
41,521
               ──────
   
   
──────
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
項目
金額（千円）
土地
211
機械装置
229
合計
440
──────
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
項目
金額（千円）
土地・建物・構築物
211
機械及び装置
229
合計
440
※２．固定資産廃棄損並びに売却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産廃棄損）
項目
金額（千円）
機械装置
1,372
工具器具備品
855
合計
2,227
※２．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産廃棄損）
項目
金額（千円）
建物
1,488
合計
1,488
※２．固定資産廃棄損並びに売却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産廃棄損）
項目
金額（千円）
建物
1,866
構築物
1,459
機械及び装置
28,445
車両運搬具
63
工具器具及び備品
9,818
合計
40,751
（固定資産売却損）
項目
金額（千円）
土地・建物
3,565
合計
3,565
 
（固定資産売却損）
項目
金額（千円）
土地・建物
3,566
機械及び装置
890
合計
4,456
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数（株）
当中間連結会計期間増加株式数（株）
当中間連結会計期間減少株式数（株）
当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
        
普通株式
39,746,781
－
－
39,746,781
合計
39,746,781
－
－
39,746,781
自己株式
        
普通株式（注）
352,236
265,384
－
617,620
合計
352,236
265,384
－
617,620
（注）普通株式の自己株式数の増加265,384株は、単元未満株式の買取りによる増加143株、連結子会社への出資比率が増加したことによる自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加79,912株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分185,329株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議）
株式の種類
配当金の総額(円)
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年６月24日
定時株主総会
普通株式
119,105,349
3
平成18年3月31日
平成18年6月24日
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自　平成19年４月１日　至　平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数（株）
当中間連結会計期間増加株式数（株）
当中間連結会計期間減少株式数（株）
当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
        
普通株式（注）１
39,746,781
71,512,435
－
111,259,216
合計
39,746,781
71,512,435
－
111,259,216
自己株式
        
普通株式（注）２
45,316
246
－
45,562
合計
45,316
246
－
45,562
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加71,512,435株は、第三者割当による新株発行による増加25,000,000株、第４回転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行による増加46,512,435株であります。
（注）２．普通株式の自己株式数の増加246株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（千株） 
当中間連結会計期間末残高
（百万円）
前連結会計年度末
当中間連結会計期間増加
当中間連結会計期間減少
当中間連結会計期間末
提出会社（親会社）
平成19年新株予約権（注）１
普通株式
15,873
－
15,873
－
－
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２
普通株式
－
37,974
8,905
29,069
－
合計
－
15,873
37,974
24,778
29,069
－
（注）１．平成19年新株予約権の当中間連結会計期間減少は、新株予約権の買入消却によるものであります。
２．第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、社債の発行によるものであります。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数（株）
当連結会計年度増加株式数（株）
当連結会計年度減少株式数（株）
当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
        
普通株式
39,746,781
－
－
39,746,781
合計
39,746,781
－
－
39,746,781
自己株式
        
普通株式（注）
352,236
1,050,059
1,356,979
45,316
合計
352,236
1,050,059
1,356,979
45,316
（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,050,059株は、当社による自己株式並びに単元未満株式の買取りによる増加784,818株、連結子会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分79,912株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分185,329株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少1,356,979株は、当社による自己株式の売却784,500株、連結子会社の適用から除いたことによる減少387,150株、持分法適用会社の適用から除いたことによる減少185,329株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（千株） 
当連結会計
年度末残高
（千円）
前連結会計年度末
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
当連結会計年度末
提出会社（親会社）
平成19年新株予約権
普通株式
－
15,873
－
15,873
15,873
（注）１．平成19年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議）
株式の種類
配当金の総額(円)
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年６月24日
定時株主総会
普通株式
119,105
3.0
平成18年3月31日
平成18年6月26日
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成18年９月30日現在）
（平成19年９月30日現在）
（平成19年３月31日現在）
 
（千円）
現金及び預金勘定
2,334,183
預入期間が３ヵ月を
超える定期預金
△551,584
現金及び現金同等物
1,782,599
 
（千円）
現金及び預金勘定
709,790
預入期間が３ヵ月を
超える定期預金
△12,800
現金及び現金同等物
696,990
 
（千円）
現金及び預金勘定
274,757
預入期間が３ヵ月を
超える定期預金
△10,000
現金及び現金同等物
264,757
（リース取引関係）
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得
価額
相当額
（千円）
減価
償却
累計額相当額
（千円）
中間
期末
残高
相当額
（千円）
機械装置
492,000
281,810
210,190
その他
98,056
44,717
53,339
合計
590,056
326,527
263,529
 
取得
価額
相当額
（千円）
減価
償却
累計額相当額
（千円）
中間
期末
残高
相当額
（千円）
工具・器具備品
5,123
4,013
1,110
合計
5,123
4,013
1,110
 
取得
価額
相当額
（千円）
減価
償却
累計額相当額
（千円）
期末
残高
相当額
（千円）
工具・器具備品
5,123
3,501
1,622
合計
5,123
3,501
1,622
②　未経過リース料中間期末残高相当額等
 未経過リース料中間期末残高相当額
②　未経過リース料中間期末残高相当額等
 未経過リース料中間期末残高相当額
②　未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
 
（千円）
１年内
83,815
１年超
166,108
合計
249,923
 
（千円）
１年内
1,112
１年超
95
合計
1,207
 
（千円）
１年内
1,087
１年超
658
合計
1,745
③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
 
（千円）
支払リース料
45,420
減価償却費相当額
41,216
支払利息相当額
3,972
 
（千円）
支払リース料
572
減価償却費相当額
512
支払利息相当額
35
 
（千円）
支払リース料
1,530
減価償却費相当額
1,379
支払利息相当額
160
④　減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　但し、運搬具については定率法によっております。
④　減価償却費相当額の算定方法
            同左
④　減価償却費相当額の算定方法
同左
⑤　利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
⑤　利息相当額の算定方法
　　　　　　同左
⑤　利息相当額の算定方法
同左
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（減損損失について）
              同左
（減損損失について）
同左
（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
 
取得原価（千円）
中間連結貸借対照表
計上額（千円）
差額（千円）
(1）株式
3,877,607
4,015,431
137,824
(2）債券
 
 
 
国債・地方債等
－
－
－
社債
－
－
－
その他
－
－
－
(3）その他
－
－
－
合計
3,877,607
4,015,431
137,824
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
 
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
  
非上場株式
3,524
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当なし
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
 
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
  
非上場株式
1,600
前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
 
取得原価（千円）
連結貸借対照表
計上額（千円）
差額（千円）
(1）株式
188,875
182,976
△5,899
(2）債券
 
 
 
国債・地方債等
－
－
－
社債
－
－
－
その他
－
－
－
(3）その他
－
－
－
合計
188,875
182,976
△5,899
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
 
連結貸借対照表計上額（千円）
　その他有価証券
  
非上場株式
2,250
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
連結会計年度
（自平成18年４月１日　至平成19年３月31日）
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
1,733,115
1,345
3,012,792
（注）当連結会計年度において、関係会社株式について175,337千円減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額に重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、関係会社株式から有価証券に振替済みであります。

次へ

（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
 
前中間連結会計期間（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）
 
営業関連
事　　業
（千円）
不動産利用
事　　　業
（千円）
自動車販売
事　　　業
（千円）
バルブ製造
事　　　業
（千円）
計
（千円）
消去又は全社
（千円）
連結
（千円）
売上高
              
(1）外部顧客に対する売上高
457,170
161,763
799,441
2,991,397
4,409,774
－
4,409,774
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
－
10,050
－
－
10,050
(10,050)
－
計
457,170
171,813
799,441
2,991,397
4,419,824
(10,050)
4,409,774
営業費用
451,927
74,855
815,225
2,818,471
4,160,480
104,441
4,264,922
営業利益又は営業損失(△)
5,243
96,957
△15,783
172,925
259,343
(114,491)
144,851
 
当中間連結会計期間（自　平成19年４月１日　至　平成19年９月30日）
 
不動産利用事業
（千円）
自動車販売事業
（千円）
計
（千円）
消去又は全社
（千円）
連結
（千円）
売上高
          
(1）外部顧客に対する売上高
166,329
693,231
859,560
－
859,560
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
10,500
－
10,500
(10,500)
－
計
176,829
693,231
870,060
(10,500)
859,560
営業費用
82,329
701,194
783,524
118,899
902,424
営業利益又は営業損失(△)
94,499
△7,963
86,536
(129,399)
△42,863
 
前連結会計年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）
営業関連
事　　業
（千円）
不動産利用
事　　　業
（千円）
自動車販売
事　　　業
（千円）
バルブ製造
事　　　業
（千円）
計
（千円）
消去又は全社
（千円）
連結
（千円）
売上高
              
(1）外部顧客に対する売上高
769,811
327,992
1,642,525
6,000,853
8,741,182
－
8,741,182
(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
－
20,550
－
－
20,550
(20,550)
－
計
769,811
348,542
1,642,525
6,000,853
8,761,732
(20,550)
8,741,182
営業費用
757,738
151,123
1,669,289
5,917,564
8,495,716
226,389
8,722,106
営業利益又は営業損失(△)
12,072
197,418
△26,764
83,289
266,015
(246,939)
19,076
　（注）１．事業区分は、売上集計区分によっております。
２．各事業部の主要な製品
(1）営業関連事業　　　　　アパレル関連の原糸・原反、武道衣の仕入販売
(2）不動産利用事業　　　　土地、建物、駐車場の賃貸
(3）自動車販売事業　　　　ホンダ車の販売及び整備、保険販売
(4）バルブ製造事業　　　　液化石油ガス容器用弁等の製造
　なお、当中間連結会計期間より営業関連事業並びにバルブ製造事業の２つのセグメントが減少しております。これは、アパレル関連の原糸・原反の取り扱いを平成19年３月期をもって中止したことや、前連結会計年度においてバルブ製造販売会社を連結の範囲から除いたことによるものであります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はいずれも親会社に係る管理費用であり、その金額は前中間連結会計期間は114,491千円、当中間連結会計期間は129,399円、前連結会計年度は246,939千円であります。
【所在地別セグメント情報】
　前中間連結会計期間（自平成18年４月１日　至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日　至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日　至平成19年３月31日）については、在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
　前中間連結会計期間（自平成18年４月１日　至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日　至平成19年３月31日）
　海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
　当中間連結会計期間（自平成19年４月１日　至平成19年９月30日）
　海外売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
171円45銭
１株当たり中間純損失金額
12円77銭
１株当たり純資産額
   ７円01銭
１株当たり中間純損失金額
  ３円02銭
１株当たり純資産額
  △42円20銭
１株当たり当期純損失金額
218円02銭
　なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
　なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり純損失であるため記載しておりません。
　（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前中間連結会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前連結会計年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
１株当たり中間（当期）純損失金額
 
 
 
中間（当期）純損失（千円）
502,019
250,644
8,570,291
普通株主に帰属しない金額（千円)
－
－
－
普通株式に係る中間（当期）純損失
（千円）
502,019
250,644
8,570,291
期中平均株式数（千株）
39,324
82,957
39,310
　　希薄化効果を有しないため、潜在株
　式調整後１株当たり中間（当期）純損
　失の算定に含めなかった潜在株式の概
　要
 　 第２回転換社債型新株予約
　件付社債（額面総額2,500百万
　円並びに新株予約権１種類
　（新株予約権の数25個））。
 　 第４回転換社債型新株予約
  権付社債（1,125百万円）。
　　第２回転換社債型新株予約
　権付社債（額面総額2,500百
　万円）、第３回転換社債型新
　株予約権付社債（500百万円）
　並びに第１回新株予約権
  (3,000百万円）。          
（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自　平成19年４月１日　至　平成19年９月30日）
１．平成19年10月５日開催の取締役会において決議した第三者割当増資による株式の概要は以下のとおりです。
１．新株発行株式数
普通株式50,000,000株
２．発行価額
１株につき　金34円
３．発行価額の総額
1,700,000,000円
４．資本組入額
850,000,000円（１株につき　金17円）
５．募集又は割当方法
第三者割当の方法により全株を株式会社インベストサイゴンに割当てます。
６．申込期間
平成19年10月29日（月曜日）
７．払込期日
平成19年10月29日（月曜日）
８．当該第三者割当増資により、株式会社インベストサイゴンは当社の筆頭株主となり、「その他の関係会社」（当社が他の会社の関係会社である場合における当該他の会社）に該当することになりました。
２．当中間連結会計期間末における第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の残債額面11億2,500万円につきまして、引受先であるForward Value Capitalと当該転換社債残債の償還について協議を進めてまいりました結果、平成19年10月10日、当該社債残債の取扱いについて同社と合意に達し、以下のとおり対応することが決定いたしました。
　第４回無担保転換社債型新株予約権付社債は、要項上、Forward Value Capitalより当該社債の償還請求がなされた場合、その払込期日は平成19年10月16日となる予定でありましたが、同社との協議の結果、同社は償還請求を行わず、当社が平成19年12月28日に当該社債の残債全額を額面（11億2,500万円）にて買い入れることで合意に至りました。
　なお、Forward Value Capitalとの合意内容では、Forward Value Capitalには、当社が平成19年12月28日に当該社債の残債全額11億2,500万円の支払いを実行するまでの間、当該社債を転換する権利が留保されております。同社が当該期間中に転換を行った場合、当社が支払うことになる残債額は、現時点での残債額（11億2,500万円）よりも減少する可能性があります。
３．株式取得によるフジキャスティング株式会社の子会社化
平成19年11月26日開催の取締役会において、フジキャスティング株式会社を子会社とすることを決議いたしました。
（１）取得の理由
　フジキャスティング株式会社は、当社のベトナムでの投資事業展開における日本国内での拠点として機能します。同社は、既にベトナムでの現地調査、投資先候補企業の選定、投資先企業との折衝及び契約条件の精査等を開始しております。今回の出資により同社を子会社化することにより、同社がもつ経営資源を最大限に活用し、今後のベトナムでの投資事業を展開していく予定であります。
（２）取得する子会社の概要
①　商号　　　　　フジキャスティング株式会社
②　代表者　　　　小林達也
③　所在地　　　　東京都港区芝大門１丁目10番１号
④　設立年月日　　平成19年９月20日
⑤　主な事業内容　鋳物・鋳型の研究・開発、製造・販売及び輸出入、バルブ関連施設用機器の開発、製造・販売及び輸出入、
精密部品の開発・販売及び輸出入、非鉄金属の販売及び輸出入、企業の設立・合併・買収・株式公開に関するコンサルティング業
⑥　決算期　　　　８月31日
⑦　従業員数　　　８名
⑧　資本金　　　　５百万円
⑨　発行済株式数　100株
（３）取得する株式数、取得金額及び取得前後の所有株式の状況
①　異動前の所有株式数　   ０株（所有割合  ０％）
②　取得株式数　        5,900株
③　取得金額　            295百万円
④　取得後の所有株式数　5,900株（所有割合98.3％）
 ４．日本バルブ販売株式会社に対する長期貸付金６億円については、同社の財政状態に鑑み全額貸倒引当金を設定しておりましたが、本年10月以降の交渉の末、未収となっている利息相当分を免除する条件により、６億円全額を12月19日に回収いたしました。この結果、平成20年３月期連結会計年度において、同社に対する貸倒引当金６億円を全額戻入益として特別利益に計上することとなりました。
 
前連結会計年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）
　平成19年３月30日開催の取締役会において決議した第三者による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債についての概要は以下のとおりです。
資金調達の目的
当社は、近年投資会社としての事業展開を模索し取り組んで参りました。そのために資金調達を過去実施して参りましたが、現在、過去に発行した転換社債型新株予約権付社債が当社株価下落により総計30億円分が未転換のまま残存しております。
これは、今般の減損等に伴う業績予想の下方修正により毀損した財務に重くのしかかっているものであります。また、このまま３月期末を迎えることで、債務超過の懸念さえ生じており、早急な財務体質改善の対応が求められるものであります。また、予約権の行使をすることにより、株式の希薄化が進みますが、財務体質の改善が見込まれ、株主や債権者もご理解を頂けると考えております。
１．本新株予約権付社債の発行総額
 金30億円（額面総額30億円）
２．本新株予約権付社債の金額
 金6,250万円の１種
３．本新株予約権付社債の形式
 無記名とする。
４．利率
 本社債には利息は付さない。
５．発行価額
額面100円につき金100円
但し、当社と割当予定先であるForward Value Capitalは、本社債と引換えにする金銭の払込みに代えて、当社が平成17年12月19日に発行した株式会社バナーズ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（発行総額25億円）のうち残存額面総額25億円を額面100円につき100円の価格で、及び当社が平成19年２月９日に発行した株式会社バナーズ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（発行総額５億円）のうち残存額面総額５億円を額面100円につき100円の価格で給付することを合意している。
また、本新株予約権は無償にて発行するものとする。
６．償還価額
 額面100円につき金100円
７．償還期限
 平成22年４月16日
８．申込期間
 平成19年４月16日（金）
９．払込期日と発行日
 平成19年4月16日
10．募集の方法
第三者割当ての方法により、全額をForward Value Capitalに割当てる。
11．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行又は移転を「発行・移転」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を転換価額（以下に定義する）で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式（１単元の株式の数は100株）が発生する場合、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。「転換価額」とは別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項記載の金額を指すが、同欄第３項及び第４項によりこれが修正及び調整される場合には、かかる修正及び調整後の金額を指す。
12．本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
① 各本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
② 転換価額は、当初79円とする。
(2）
【その他】
   訴　訟
「退職慰労金請求事件」
　当社は、旧経営陣が在任中、善管注意義務違反により当社に損害を与えたことを勘案し、旧経営陣の退職慰労金の支払金額を０円とすることと決定し、旧経営陣等はこれを不服として退職慰労金等合計133百万円を当社に支払うよう請求訴訟を提起しておりましたが、平成19年９月４日に和解が成立し、本和解金50百万円を支払い、特別損失に計上することとしました。
　また、当社が提起しておりました旧経営陣に対する訴訟（損害賠償請求事件）につきましては、本和解に伴い請求の取り下げをいたしました。
「債務不存在確認等請求事件」
　当社は、株式運用に伴う信用取引差損金としてフェニックス証券株式会社より147百万円の支払請求をされておりますが、当該差損金は被告の善管注意義務違反により生じたものであり、当社は支払義務がないことの確認を求める訴訟を提起し、現在係争中であります。
「信用取引差損金請求事件」 
　当社は、株式運用に伴う信用取引差損金として日本アジア証券株式会社より74百万円の支払を請求されており、原告はこれについて一括支払を要求する訴訟を提起し、それに対して当社は差損金を否認し、現在係争中であります。
 「損害賠償請求事件」
  当社は、株式運用に伴う不法行為に該るとして、日本アジア証券株式会社並びに当該証券外務員に対する金141百万円の損害賠償金請求の訴訟を提起し、現在係争中であります。
２
【中間財務諸表等】
(1）
【中間財務諸表】
①
【中間貸借対照表】
   
前中間会計期間末
（平成18年９月30日）
当中間会計期間末
（平成19年９月30日）
前事業年度要約貸借対照表
（平成19年３月31日）
区分
注記
番号
金額（千円）
構成比
（％）
金額（千円）
構成比
（％）
金額（千円）
構成比
（％）
（資産の部）
                    
Ⅰ　流動資産
                    
 1．現金及び預金
※２
902,073
    
548,810
    
78,453
    
 2．受取手形
 
－
    
－
    
2,397
    
 3．売掛金
  
277,105
    
－
    
190,821
    
 4．有価証券
 
－
    
111,721
    
－
    
 5．担保差入有価証券
※２
4,582,451
    
－
    
19,688
    
 6．未収入金
 
－
    
548
    
40,746
    
 7．前払費用
  
27,799
    
27,003
    
4,882
    
 8．短期貸付金
  
1,000,000
    
－
    
－
    
 9．預け金
  
194,879
    
100,097
    
76,187
    
 10．繰延税金資産
  
291,819
    
－
    
－
    
 11．その他
 
5,835
    
6,735
    
4,787
    
　　貸倒引当金
  
△4,876
    
△1
    
△638
    
　　流動資産合計
    
7,277,087
32.5
  
794,915
15.6
  
417,328
8.3
Ⅱ　固定資産
                    
 1．有形固定資産
※１
                  
(1) 建物
※２
984,440
    
944,402
    
954,781
    
(2) 構築物
※２
71,956
    
61,818
    
66,541
    
(3) 機械及び装置
  
1,462
    
1,241
    
1,344
    
(4) 車両運搬具
  
587
    
400
    
476
    
(5) 工具・器具・備品
  
1,155
    
981
    
1,078
    
(6) 土地
※２
2,947,603
    
2,947,603
    
2,947,603
    
有形固定資産合計
  
4,007,205
    
3,956,447
    
3,971,825
    
 2．無形固定資産
  
 
    
 
    
 
    
　(1)ソフトウェア
  
－
    
12,718
    
13,062
    
　(2)その他
  
1,016
    
922
    
970
    
  　 無形固定資産合計
  
1,016
    
13,641
    
14,031
    
 3．投資その他の資産
                    
(1) 投資有価証券
※２
3,546,777
    
1,550
    
185,225
    
(2) 関係会社株式
※２
6,637,740
    
20,000
    
20,000
    
(3) 出資金
 
1,040
    
1,040
    
1,040
    
(4) 関係会社長期貸付金
  
300,000
    
300,000
    
300,000
    
(5) 長期貸付金
  
600,000
    
1,600,000
    
1,600,000
    
(6) 長期前払費用
  
6,669
    
2,745
    
3,677
    
(7) 差入保証金
  
150
    
150
    
150
    
(8) 再生債権他これらに準ずる債権
  
58,032
    
134,554
    
56,142
    
(9) 供託金
  
－
    
－
    
92,800
    
(10) その他
  
2,200
    
2,200
    
2,200
    
　　貸倒引当金
  
△60,702
    
△1,730,624
    
△1,647,446
    
投資その他の資産合計
  
11,091,908
    
331,615
    
613,789
    
固定資産合計
    
15,100,130
67.5
  
4,301,704
84.4
  
4,599,647
91.7
資産合計
    
22,377,217
100.0
  
5,096,619
100.0
  
5,016,975
100.0
 
                    

 

   
前中間会計期間末
（平成18年９月30日）
当中間会計期間末
（平成19年９月30日）
前事業年度要約貸借対照表
（平成19年３月31日）
区分
注記
番号
金額（千円）
構成比
（％）
金額（千円）
構成比
（％）
金額（千円）
構成比
（％）
（負債の部）
                    
Ⅰ　流動負債
                    
 1．支払手形
※５
206,269
    
40,187
    
189,871
    
 2．買掛金
  
38,460
    
－
    
－
    
 3．短期借入金
※２
300,000
    
255,000
    
190,000
    
 4．１年以内返済予定の長期借入金
※２
298,680
    
185,780
    
287,560
    
 5．１年以内償還予定の社債
 
80,000
    
80,000
    
3,080,000
    
 6．未払金
  
101,586
    
351,064
    
304,705
    
 7．未払消費税
  
1,078
    
－
    
8,260
    
 8．信用取引未払金
※２
7,999,581
    
－
    
59,360
    
 9．賞与引当金
  
3,272
    
3,013
    
4,224
    
10．未払法人税等
  
6,390
    
8,262
    
5,974
    
11．未払費用
  
5,065
    
4,003
    
5,394
    
12．前受金
  
36,530
    
17,571
    
17,571
    
13．預り金
  
1,442
    
1,459
    
1,690
    
14．１年以内返済予定の預り保証金
  
42,580
    
43,679
    
42,580
    
流動負債合計
    
9,129,939
40.8
  
990,020
19.4
  
4,197,194
83.7
Ⅱ　固定負債
                    
 1．社債
  
2,800,000
    
1,345,000
    
260,000
    
 2．長期借入金
※２
534,630
    
168,850
    
390,930
    
 3．長期未払金
  
137,801
    
107,568
    
122,685
    
 4．預り保証金
  
729,082
    
698,127
    
707,796
    
 5．繰延税金負債
  
498,845
    
11,133
    
11,133
    
 6．退職給付引当金
  
15,689
    
16,963
    
16,363
    
 7．再評価に係る
繰延税金負債
  
966,690
    
966,690
    
966,690
    
固定負債合計
    
5,682,740
25.4
  
3,314,333
65.0
  
2,475,599
49.3
負債合計
    
14,812,680
66.2
  
4,304,354
84.4
  
6,672,793
133.0
（純資産の部）
                    
Ⅰ　株主資本
 
  
 
 
  
 
 
  
 
 
　１　資本金
 
  
2,804,438
12.6
  
4,154,438
81.5
  
2,804,438
55.9
　２　資本剰余金
                    
　 （1）資本準備金
  
2,332,656
    
3,682,656
    
2,332,656
    
　資本剰余金合計
    
2,332,656
10.4
  
3,682,656
72.3
  
2,332,656
46.5
　３　利益剰余金
                    
　 （1）利益準備金
  
18,300
    
18,300
    
18,300
    
　 （2）その他利益剰余金
  
 
    
 
    
 
    
役員退職積立金
  
29,555
    
29,555
    
29,555
    
固定資産圧縮積立金
  
29,684
    
16,403
    
16,403
    
別途積立金
  
28,000
    
28,000
    
28,000
    
繰越利益剰余金
  
169,760
    
△8,502,133
    
△8,260,199
    
　利益剰余金合計
    
275,300
1.2
  
△8,409,874
△165.0
  
△8,167,941
△162.8
　４　自己株式
    
△26,002
△0.1
  
△26,046
△0.5
  
△26,036
△0.5
　　　　株主資本合計　
    
5,386,392
24.1
  
△598,826
△11.7
  
△3,056,882
△60.9
Ⅱ　評価・換算差額等　
    
 
 
  
 
 
  
 
 
　１　その他有価証券評価差額金
    
787,053
3.5
  
－
－
  
△5,899
△0.1
　２　土地再評価差額金
    
1,391,091
6.2
  
1,391,091
27.3
  
1,391,091
27.7
　　評価・換算差額等合計
    
2,178,144
9.7
  
1,391,091
27.3
  
1,385,191
27.6
Ⅲ　新株予約権　
    
－
 
  
－
－
  
15,873
0.3
　　純資産合計
  
 
7,564,536
33.8
 
792,264
15.6
 
△1,655,818
△33.0
　　負債純資産合計
    
22,377,217
100.0
  
5,096,619
100.0
  
5,016,975
100.0
 
    
 
 
  
 
 
  
 
 
②
【中間損益計算書】
   
前中間会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前事業年度要約損益計算書
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
区分
注記
番号
金額（千円）
百分比
（％）
金額（千円）
百分比
（％）
金額（千円）
百分比
（％）
Ⅰ　売上高
    
628,984
100.0
  
176,829
100.0
  
1,118,353
100.0
Ⅱ　売上原価
    
520,419
82.7
  
78,397
44.3
  
900,785
80.5
売上総利益
    
108,564
17.3
  
98,432
55.7
  
217,567
19.5
Ⅲ　販売費及び一般管理費
    
120,854
19.2
  
133,332
75.4
  
255,017
22.8
営業損失
  
 
12,290
△1.9
 
34,900
△19.7
 
37,449
△3.3
Ⅳ　営業外収益
※１
 
101,414
16.1
 
21,108
11.9
 
136,059
12.1
Ⅴ　営業外費用
※２
 
717,883
114.1
 
76,060
43.0
 
2,590,522
231.6
経常損失
  
 
628,758
△99.9
 
89,851
△50.8
 
2,491,912
△222.8
Ⅵ　特別利益
※３
 
2,748
0.4
 
1,267
0.7
 
1,567
0.1
Ⅶ　特別損失
※４
 
71,868
11.4
 
152,744
86.4
 
6,154,654
550.3
税引前中間(当期)純損失
  
 
697,879
△110.9
 
241,328
△136.5
 
8,644,999
△773.0
法人税、住民税及び事業税
  
1,210
 
 
605
 
 
5,596
 
 
未払法人税等戻入額 
  
△10,323
 
 
－
 
 
△10,323
 
 
法人税等調整額
  
△277,816
△286,930
△45.6
－
605
0.3
60,460
55,732
5.0
中間(当期)純損失
    
410,948
△65.3
  
241,933
△136.8
  
8,700,731
△778.0
     
 
    
 
    
 
  
③
【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日　至平成18年９月30日）
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合   計
資　本
準備金
利　益
準備金
その他利益剰余金
役員退職
積 立 金
別  途
積立金
固定資産
圧    縮
積 立 金
繰越利益
剰 余 金
平成18年３月31日　残高
（千円）
2,804,438
2,332,656
18,300
6,405
28,000
32,026
720,623
△25,946
5,916,502
中間会計期間中の変動額
                  
役員退職積立金の積立（注）
 
 
 
30,000
 
 
△30,000
 
－
役員退職積立金取崩 
 
 
 
△6,850
 
 
6,850
 
－
固定資産圧縮積立金の取崩（注）
 
 
 
 
 
△2,341
2,341
 
－
剰余金の配当（注）
 
 
 
 
 
 
△119,105
 
△119,105
中間純損失
 
 
 
 
 
 
△410,948
 
△410,948
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
△57
△57
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
 
 
 
 
 
 
 
 
 
中間会計期間中の変動額合計
（千円）
－
－
－
23,150
－
△2,341
△550,862
△57
△530,110
平成18年９月30日　残高
（千円）
2,804,438
2,332,656
18,300
29,555
28,000
29,684
169,760
△26,002
5,386,392
 
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評 価 差 額 金
土地再評価
差　額　金
評価・換算
差額等合計
平成18年３月31日　残高
（千円）
1,016,290
1,391,091
2,407,381
8,323,884
中間会計期間中の変動額
        
役員退職積立金の積立（注）
 
 
 
－
役員退職積立金取崩 
 
 
 
－
固定資産圧縮積立金の取崩（注）
 
 
 
－
剰余金の配当（注）
 
 
 
△119,105
中間純損失
 
 
 
△410,948
自己株式の取得
 
 
 
△57
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
△229,237
－
△229,237
△229,237
中間会計期間中の変動額合計
（千円）
△229,237
－
△229,237
△759,347
平成18年９月30日　残高
（千円）
787,053
1,391,091
2,178,144
7,564,536
（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当中間会計期間（自平成19年４月１日　至平成19年９月30日）
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合    計
資　本
準備金
利　益
準備金
その他利益剰余金
役　員
退　職
積立金
固定資産
圧　　縮
積 立 金
別　途
積立金
繰越利益
剰 余 金
利益剰余金
合　　　計
平成19年３月31日　残高
（千円）
2,804,438
2,332,656
18,300
29,555
16,403
28,000
△8,260,199
△8,167,941
△26,036
△3,056,882
中間会計期間中の変動額
 
 
              
 
新株式の発行
412,500
412,500
              
825,000
転換社債の転換
937,500
937,500
              
1,875,000
中間純損失
 
 
 
 
 
 
△241,933
△241,933
 
△241,933
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
 
△9
△9
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
中間会計期間中の変動額合計（千円）
1,350,000
1,350,000
－
－
－
－
△241,933
△241,933
△9
2,458,058
平成19年９月30日　残高
（千円）
4,154,438
3,682,656
18,300
29,555
16,403
28,000
△8,502,133
△8,409,874
△26,046
△598,826
 
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
 その他有価証券
 評 価 差 額 金
土地再評価差額金
評価・換算差額合計
平成19年３月31日　残高
（千円）
△5,899
1,391,091
1,385,191
15,873
△1,655,818
中間会計期間中の変動額
        
 
新株式の発行
        
825,000
転換社債の転換
        
1,875,000
中間純損失
 
 
 
 
△241,933
自己株式の取得
 
 
 
 
△9
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
5,899
－
5,899
△15,873
△9,974
中間会計期間中の変動額合計
（千円）
5,899
－
5,899
△15,873
2,448,084
平成19年９月30日　残高
（千円）
－
1,391,091
1,391,091
－
792,264
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日　至平成19年３月31日）
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
 株主資本
 合    計
 資　本
 準備金
利　益
準備金
その他利益剰余金
役　員
退　職
積立金
固定資産
圧　　縮
積 立 金
別　途
積立金
 繰越利益
 剰 余 金
利益剰余金合　　　計
平成18年３月31日　残高
（千円）
2,804,438
2,332,656
18,300
6,405
32,026
28,000
720,623
805,354
△25,946
5,916,502
事業年度中の変動額
                    
 剰余金の配当（注）
 
 
 
 
 
 
△119,105
△119,105
 
△119,105
 当期純損失
 
 
 
 
 
 
△8,700,731
△8,700,731
 
△8,700,731
役員退職積立金積立（注）
 
 
 
30,000
 
 
△30,000
－
 
－
役員退職積立金取崩 
 
 
 
△6,850
 
 
6,850
－
 
－
固定資産圧縮積立金取崩（注）
 
 
 
 
△2,341
 
2,341
－
 
－
 固定資産圧縮積立金取崩
（当期分）
 
 
 
 
△13,281
 
13,281
－
 
－
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
 
△270,366
△270,366
自己株式の処分
 
 
 
 
 
 
△153,458
△153,458
270,274
116,816
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計
（千円）
－
－
－
23,150
△15,622
－
△8,980,823
△8,973,295
△92
△8,973,387
平成19年３月31日　残高
（千円）
2,804,438
2,332,656
18,300
29,555
16,403
28,000
△8,260,199
△8,167,941
△26,036
△3,056,882
 
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
 その他有価証券
 評 価 差 額 金
土地再評価差額金
評価・換算差額合計
平成18年３月31日　残高
（千円）
1,016,290
1,391,091
2,407,381
 
8,323,884
事業年度中の変動額
          
 剰余金の配当（注）
 
 
 
 
△119,105
 当期純損失
 
 
 
 
△8,700,731
役員退職積立金積立（注） 
 
 
 
 
－
役員退職積立金取崩 
 
 
 
 
－
固定資産圧縮積立金取崩（注）
 
 
 
 
－
固定資産圧縮積立金取崩
（当期分）
 
 
 
 
－
自己株式の取得
 
 
 
 
△270,366
自己株式の処分
 
 
 
 
116,816
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
△1,022,189
－
△1,022,189
15,873
△1,006,316
事業年度中の変動額合計
（千円）
△1,022,189
－
△1,022,189
15,873
△9,979,703
平成19年３月31日　残高
（千円）
△5,899
1,391,091
1,385,191
15,873
△1,655,818
 （注）平成18年6月の利益処分項目であります。
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前事業年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
──────
　平成19年６月21日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当増資の払込完了並びに当社第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換が進みましたことから、当中間会計期間において資本金1,350百万円、資本準備金1,350百万円がそれぞれ増加しております。
　また、平成19年10月５日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当増資1,700百万円が実施され、当中間会計期間末の転換社債未償還残高1,125百万円を上回る資金の調達をいたしましたことにより、当事業年度末における債務超過解消はほぼ確実であると思われますが、当中間会計期間において特別損失152百万円を含む241百万円の中間純損失を計上いたしましたことを鑑み、当中間会計期間末の時点においては継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる状況にあると判断いたしました。
　当社は、当該状況を解消すべく、以下のとおり取組んでおります。
１．不動産利用事業につきましては、業務効率並びにコスト削減等、今後も採算管理を徹底し、安定的な収益基盤を構築してまいります。
２．投資運用につきましては、十分な事前調査とリスク評価を行い、運用手法の見直しをすすめながら戦略転換を実行し、収益拡大を目指します。
　中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映しておりません。
　当社は、当期において8,700,732千円の純損失を計上しており、期末において1,655,819千円の債務超過となっております。こうした状況から、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
　当社は、当該状況を解消すべく、財務体質改善のため平成19年３月30日開催の取締役会において、第三者割り当ての方法による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同新株予約権付社債は平成19年４月16日に払込完了しております。
　また、当社は経営の意思決定を早く速やかに実行するため、執行役員の充実強化による業務執行の機動性を向上させ企業体質の健全化を図ってまいります。
　投資運用つきましては、リスク管理の検討を行い、運用手法の見直しをすすめながら戦略転換を実行します。この上で、投資運用の再構築を図り、収益拡大を目指します。
　営業関連事業につきましては、これ以上の収益向上が望めないため、平成19年３月期をもって撤退し、他事業の強化へ経営資源を集中いたします。
　不動産利用事業につきましては、テナント運営の効率向上を実現すべく、見直しを行い収益力を高めてまいります。
　財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前事業年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
１．資産の評価基準及び評価方法
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(1）有価証券
売買目的有価証券
同左
(1）有価証券
売買目的有価証券
同左
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
同左
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券
時価のあるもの
　　　同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
時価のないもの
同左
２．固定資産の減価償却の方法
２．固定資産の減価償却の方法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
　定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　24～39年
機械装置　13～18年
(1）有形固定資産
同左
(1）有形固定資産
同左
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
自社用のソフトウェア              
自社における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。 
その他の無形固定資産　　　　　　 
定額法を採用しております。　　　 
(2）無形固定資産
　　　　  同左
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
３．繰延資産の処理方法
(1）社債発行費
同左
３．繰延資産の処理方法
社債発行費 
同左
 　　　　　　──────
 
 
(2）株式交付費
支出時に全額費用として処理して
おります。
  　　　　　　──────
 
 
４．引当金の計上基準
４．引当金の計上基準
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
　売上債権等の貸倒損失に備えるため
、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1）貸倒引当金
同左
(1）貸倒引当金
同左
(2）賞与引当金
　従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当中間会計期間の負担すべき金額を計上しております。
(2）賞与引当金
同左
(2）賞与引当金
　従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当期の負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
　なお、会計基準変更時差異はございません。
(3）退職給付引当金
同左
(3）退職給付引当金
　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　なお、会計基準変更時差異はございません。
５．リース取引の処理方法
　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．リース取引の処理方法
同左
５．リース取引の処理方法
同左

 

前中間会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前事業年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き処理によっております。
(1）消費税等の会計処理
同左
(1）消費税等の会計処理
同左
７．重要なヘッジ会計の方法              
(1）ヘッジ会計の方法
　繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしております金利スワップについては、特例処理を採用しております。
７．重要なヘッジ会計の方法             
 (1）ヘッジ会計の方法                  
 同左
７．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
同左
(2)ヘッジ手段とヘッジ対応　　　　　   
　（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対応）
　 金利スワップ　　　借入金の利息 
 (2）ヘッジ手段とヘッジ対応            
同左
(2）ヘッジ手段とヘッジ対応
同左
(3）ヘッジ方法
  借入金の金利に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりま
せん。                       
 (3）ヘッジ方針                        
同左
(3）ヘッジ方針
同左
(4）ヘッジ有効性評価の方法
  原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両社の変動額等を基礎にして判断しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法           
同左
(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前事業年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する
　会計基準）
　当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。
　これまでの資本の部の合計に相当する金額は7,564,536千円であります。　
　なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。　
──────
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する
　会計基準）
　当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。
　従来の資本の部の合計に相当する金額は△1,671,692千円であります。　
　なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。　
追加情報
前中間会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前事業年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
（有価証券の保有目的区分の変更）
　従来、春日電機株式について担保差入有価証券及び投資有価証券に計上しておりましたが、同社を持分法適用会社とすることにしたため、６月30日に関係会社株式に振替えております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、担保差入有価証券及び投資有価証券がそれぞれ496,392千円、1,299,675千円減少し、関係会社株式が2,064,954千円増加しております。
──────
（有価証券の保有目的区分の変更）
　従来、宮入バルブ製作所株式について関係会社株式に計上しておりましたが、同社に対する保有株式の大半を売却したこと並びに人的支配が弱まったことから関連会社に該当しなくなったため、投資有価証券に変更しております。
　この結果、従来の方法によった場合と比較し、関係会社株式が、174,126千円減少し、投資有価証券が同額だけ増加しております。
──────
（既存資産の残存簿価について）
　法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる営業損失、経常損失及び税引前中間純損失への影響は軽微であります。
──────
注記事項
（中間貸借対照表関係）
項目
前中間会計期間末
（平成18年９月30日）
当中間会計期間末
（平成19年９月30日）
前事業年度末
（平成19年３月31日）
※１
有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
1,989,021
(千円)
2,057,034
(千円)
2,024,400
※２
担保資産及び担保付債務
　下記流動資産及び固定資産につき、長期借入金、短期借入金の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)
現金及び預金
31,020
担保差入有価証券
4,582,451
建物
984,440
構築物
71,956
土地
2,947,603
投資有価証券
3,543,534
関係会社株式
6,507,741
合計
18,668,745
　下記固定資産につき、長期借入金、短期借入金の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)
建物
944,402
構築物
61,818
土地
2,947,603
合計
3,953,824
　下記流動資産及び固定資産につき、長期借入金、短期借入金の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)
担保差入有価証券
19,688
建物
954,781
構築物
66,541
土地
2,947,603
投資有価証券
182,976
合計
4,171,589
 
担保付債務の種類
金額(千円)
短期借入金
300,000
１年以内返済予定長期借入金
238,680
信用取引未払金
7,999,581
長期借入金
354,630
合計
8,892,891
担保付債務の種類
金額(千円)
短期借入金
160,000
１年以内返済予定長期借入金
185,780
長期借入金
168,850
合計
514,630
担保付債務の種類
金額(千円)
短期借入金
190,000
１年以内返済予定長期借入金
227,560
信用取引未払金
59,361
長期借入金
240,930
合計
717,850
　３
保証債務
　他社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
　他社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
　他社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
 
 
㈱ホンダニュー埼玉
(千円)
173,142
 
㈱ホンダニュー埼玉
(千円)
139,134
 
㈱ホンダニュー埼玉
(千円)
98,138
　４
受取手形割引高
(千円)
200,459
(千円)
－
(千円)
85,419
※５
中間期末日満期手形
　中間期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
 
支払手形
(千円)
41,521
──────
──────
（中間損益計算書関係）
項目
前中間会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前事業年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
※１．営業外収益の主要項目
（千円） 
（千円）
（千円）
受取利息 
38,802
42
58,166
受取配当金 
60,834
6,170
75,562
有価証券運用益
－
10,602
－
※２．営業外費用の主要項目
（千円） 
（千円） 
（千円） 
支払利息
12,567
9,647
25,216
有価証券評価損
410,600
－
382,925
有価証券売却損
289,475
－
2,140,063
株式交付費
－
53,472
－
社債発行費償却
3,217
－
24,136
※３．特別利益の主要項目
（千円） 
（千円） 
（千円） 
貸倒引当金戻入益 
2,328
－
－
※４．特別損失の主要項目
（千円） 
（千円） 
（千円） 
役員退職金
6,850
－
6,850
関係会社株式売却損
－
－
1,777,484
関係会社株式評価損
－
－
285,336
投資有価証券売却損
63,893
18,014
2,500,618
貸倒引当金繰入額 
－
82,540
1,580,177
訴訟和解金 
－
50,000
－
　５．減価償却実施額
（千円） 
（千円） 
（千円） 
有形固定資産
35,379
35,019
70,759
無形固定資産
46
390
780
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末
株式数（株)
当中間会計期間
増加株式数（株)
当中間会計期間
減少株式数（株)
当中間会計期間末
株式数（株)
普通株式
44,998
143
－
45,141
合計
44,998
143
－
45,141
（注）普通株式の自己株式数の増加143株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当中間会計期間（自　平成19年４月１日　至　平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末
株式数（株)
当中間会計期間
増加株式数（株)
当中間会計期間
減少株式数（株)
当中間会計期間末
株式数（株)
普通株式
45,316
246
－
45,562
合計
45,316
246
－
45,562
（注）普通株式の自己株式数の増加246株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
前事業年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末
株式数（株)
当事業年度
増加株式数（株)
当事業年度
減少株式数（株)
当事業年度末
株式数（株)
普通株式
44,998
784,818
784,500
45,316
合計
44,998
784,818
784,500
45,316
　(注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加784,818株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
 　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少784,500株は、株式の売渡しによる減少であります。
（リース取引関係）
前中間会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前事業年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得
価額
相当額
（千円）
減価
償却
累計額相当額
（千円）
中間
期末
残高
相当額
（千円）
工具・器具・備品
5,123
2,988
2,134
合計
5,123
2,988
2,134
 
取得
価額
相当額
（千円）
減価
償却
累計額相当額
（千円）
中間
期末
残高
相当額
（千円）
工具・器具・備品
5,123
4,013
1,110
合計
5,123
4,013
1,110
 
取得
価額
相当額
（千円）
減価
償却
累計額相当額
（千円）
期末
残高
相当額
（千円）
工具・器具・備品
5,123
3,500
1,622
合計
5,123
3,500
1,622
②　未経過リース料中間期末残高相当額等
 未経過リース料中間期末残高相当額
②　未経過リース料中間期末残高相当額等
 未経過リース料中間期末残高相当額
②　未経過リース料期末残高相当額等
 未経過リース料期末残高相当額
 
（千円）
１年内
1,062
１年超
1,207
合計
2,269
 
（千円）
１年内
1,112
１年超
95
合計
1,207
 
（千円）
１年内
1,087
１年超
657
合計
1,744
③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
 
（千円）
支払リース料
572
減価償却費相当額
512
支払利息相当額
59
 
（千円）
支払リース料
572
減価償却費相当額
512
支払利息相当額
35
 
（千円）
支払リース料
1,529
減価償却費相当額
1,379
支払利息相当額
159
④　減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④　減価償却費相当額の算定方法
同左
④　減価償却費相当額の算定方法
同左
⑤　利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
⑤　利息相当額の算定方法
同左
⑤　利息相当額の算定方法
同左
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（減損損失について）
同左
（減損損失について）
同左
（有価証券関係）
　前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
 
中間貸借対照表計上額
（千円）
時価（千円）
差額（千円）
子会社株式
4,442,787
3,647,070
△795,717
関連会社株式 
2,064,954
1,796,067
△268,887
合計
6,507,741
5,443,137
△1,064,604
　当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
 
　前事業年度末（平成19年３月31日現在）
　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間
（自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日）
当中間会計期間
（自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日）
前事業年度
（自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
   190円53銭
１株当たり中間純損失金額
  10円35銭
１株当たり純資産額
   ７円12銭
１株当たり中間純損失金額
   ２円92銭
１株当たり純資産額
    △42円11銭
１株当たり当期純損失金額
  219円76銭
　なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
　なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
　（注）１株当たり中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前中間会計期間
(自　平成18年４月１日
至　平成18年９月30日)
当中間会計期間
(自　平成19年４月１日
至　平成19年９月30日)
前事業年度
(自　平成18年４月１日
至　平成19年３月31日)
１株当たり中間（当期）純損失金額
 
 
 
中間（当期）純損失（千円）
410,948
241,933
8,700,731
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
－
－
普通株式に係る中間（当期）純損失
（千円）
410,948
241,933
8,700,731
期中平均株式数（千株）
39,701
82,957
39,591
　　希薄化効果を有しないため、潜在株
　式調整後１株当たり中間（当期）純損
　失の算定に含めなかった潜在株式の概
　要 
 　 第２回転換社債型新株予約
　件付社債（額面総額2,500百万
　円並びに新株予約権１種類
　（新株予約権の数25個））。
 　 第４回転換社債型新株予約
  権付社債（1,125百万円）。
　　第２回転換社債型新株予約
　権付社債（額面総額2,500百
　万円）、第３回転換社債型新
　株予約権付社債（500百万円）
　並びに第１回新株予約権
 （3,000百万円）。

次へ

(2）
【その他】
   訴　訟
「退職慰労金請求事件」
　当社は、旧経営陣が在任中、善管注意義務違反により当社に損害を与えたことを勘案し、旧経営陣の退職慰労金の支払金額を０円とすることと決定し、旧経営陣等はこれを不服として退職慰労金等合計133百万円を当社に支払うよう請求訴訟を提起しておりましたが、平成19年９月４日に和解が成立し、本和解金50百万円を支払い、特別損失に計上することとしました。
　また、当社が提起しておりました旧経営陣に対する訴訟（損害賠償請求事件）につきましては、本和解に伴い請求の取り下げをいたしました。
「債務不存在確認等請求事件」
　当社は、株式運用に伴う信用取引差損金としてフェニックス証券株式会社より147百万円の支払請求をされておりますが、当該差損金は被告の善管注意義務違反により生じたものであり、当社は支払義務がないことの確認を求める訴訟を提起し、現在係争中であります。
「信用取引差損金請求事件」 
　当社は、株式運用に伴う信用取引差損金として日本アジア証券株式会社より74百万円の支払を請求されており、原告はこれについて一括支払を要求する訴訟を提起し、それに対して当社は差損金を否認し、現在係争中であります。
 「損害賠償請求事件」
  当社は、株式運用に伴う不法行為に該るとして、日本アジア証券株式会社並びに当該証券外務員に対する金141百万円の損害賠償金請求の訴訟を提起し、現在係争中であります。
第６
【提出会社の参考情報】
　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
平成19年６月21日　関東財務局長に提出。
平成19年10月５日　関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成19年４月２日　関東財務局長に提出。
平成19年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成19年６月29日　関東財務局長に提出。
平成19年６月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）平成19年６月29日　関東財務局長に提出。
(4）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月２日　関東財務局長に提出。
事業年度（第58期）（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(5）臨時報告書
平成19年７月９日　関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年８月９日　関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（債権の取立不能又は取立遅延のおそれ）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年９月27日　関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年10月29日　関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成19年３月１日　至平成19年３月31日）平成19年４月２日　関東財務局長に提出。
報告期間（自平成19年４月１日　至平成19年４月30日）平成19年５月１日　関東財務局長に提出。
報告期間（自平成19年５月１日　至平成19年５月31日）平成19年６月１日　関東財務局長に提出。
報告期間（自平成19年６月１日　至平成19年６月30日）平成19年７月20日　関東財務局長に提出。
第二部
【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。