【ソウル２日聯合】政府が対日貿易赤字の解消を目指し短期対策を進める方針を固めた。知識経済部は２日、国会知識経済委員会に提出した業務現況報告を通じ、対日貿易赤字の解消に向けた対日輸出支援策などを明らかにした。

　知識経済部は対日輸出市場の開拓と輸入代替に苦慮する貿易業界を対象に、資金や人材、マーケティングなどの総合支援対策を設ける方針だ。支援対策には、日本の大手流通企業の購買担当者を招いての商談会開催、インターネットショッピングモールを通じた日本の通信販売市場への進出、輸出マーケティングのための現地ネットワーク強化、対日輸出保険支援の強化などの内容が盛り込まれる予定だ。

　対日貿易は部品・素材のみならず自動車など消費財部門の不均衡も深刻で、年初から先月２０日までの対日貿易収支は２２２億３０００万ドルの赤字を記録し、前年同期の１８８億５０００万ドルに比べ１８％急増した。対日貿易赤字は２００６年に２５４億ドル、２００７年に２９９億ドルと２年連続で過去最高を更新し、今年は３００億ドルを超えることが確実視されている。