在日韓国民団中央本部は８月28日、東京・港区南麻布の韓国中央会館で08年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開催、後半期活動の指針を示した。１５０余人が参加。権哲賢駐日大使、金賢中新駐日総領事も出席した。
鄭進団長は「今、地方参政権獲得運動のヤマ場を迎えている。より結束を強めて行こう」と述べた（写真）。
後半期団務では、地方参政権獲得に向けた国会議員への働きかけ強化、全国幹部研修会の10月ソウル開催などを確認した。
地方参政権運動をめぐる意見交換では、一部に地方参政権の適用を永住韓国人だけに限定すべきだとの声があることに対する中央本部の対応、全国紙への民団の意見広告掲載などの意見が出された。
執行部は「運動は普遍性を持つべきだ」、「意見広告は前向きに検討する」と答えた。
活動指針ではほかに、「みんだん生活相談センター」の充実化、電子式（ＩＣ）旅券に切り替える改正「旅券法」施行への対応、「建軍60周年・国軍の日」行事参観、「韓日観光交流の年」イベントの11月開催を確認。60分の「ドキュメンタリー韓国民団」が上映された。