【ソウル３日聯合】証券市場に飛び交うたちの悪いうわさに対し、金融監督当局が取締まりに乗り出す。

　金融監督院は３日、近ごろの証券市場の下げ相場に便乗した未確認のうわさが市場に広まり、金融市場の公正な取引秩序を阻害する可能性があると判断し、関連機関と合同で取り締まり班を構成して証券取引所の立会場に直接投入するなど、一斉取締まりを実施すると明らかにした。取締まり事項は▼根拠のない流動性危機説など金融不安を膨らませるデータの作成・流布▼特定企業に損害を与えるうわさの流布▼その他客観的な投資判断を狂わせるデータの作成・配布――で、摘発すれば司直当局に告発するなどの厳重措置を取る方針だ。

　これと関連し、韓昇洙（ハン・スンス）首相も同日に記者懇談会で、「９月の経済危機説」は根も葉もないデマだと指摘した。「ウォン安が進み、国際収支や景気が悪化し株価が下がるなかで危機説が広まったようだが、現在は調整局面であり経済危機を引き起こすことはない」との見方を示している。