振り込め阻止へ緊急対策、警備・公安からも人員投入

　振り込め詐欺の被害が急増する中、金融機関職員やコンビニ店員などが高齢者らに声を掛け被害を防いだ件数が今年に入ってから東京都内で５００件を超えていることが３日、分かった。警視庁は約３００の企業や団体に感謝状を贈る予定で、うち３日の表彰式に参加した２１団体に贈呈。官民一体となって対策に取り組むための会議も初めて開いた。

　警視庁はさらに、今月から２カ月間を「特別緊急対策期間」と決め、刑事部や生活安全部に加え、警備・公安部門からも人員を投入して対策を強化する。

　今年７月までの都内の振り込め詐欺被害は、前年同期比１０７８件増の２７４０件。被害総額は１３億６３００万円増の４２億２４６０万円といずれも急増している。被害者の大半は高齢者という。

　警視庁は刑事部の専従捜査班１００人に加え、他部門からも人員を投入。警備部は機動隊員にＡＴＭを巡回させ、携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作する高齢者に声をかけて被害防止に取り組む。公安部は過激派のアジト摘発のノウハウを生かして、詐欺グループの拠点の割り出しを進める。