社会保険庁は、組合活動だけを行い給与を受け取るいわゆる「ヤミ専従」に関わったとして、４１人の職員を減給処分とし、８億３０００万円の給与の返還を求めることを決めました。

　社会保険庁の職員が許可を得ないまま労働組合の活動に専念し、給与を受け取るいわゆる「ヤミ専従」を巡っては、１０年間に３０人の職員が不正な給与を受け取っていた事が明らかになっていました。

　社会保険庁は、ヤミ専従を行っていた職員に加え、黙認していた管理職などあわせて４１人について、減給２か月から３か月の処分とし、８億３０００万円の給与の返還を求めることを決めました。

　処分を受けた職員は、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」には採用されないことになります。ヤミ専従をめぐっては、有識者でつくる調査委員会が実態解明を進めていて、今後、処分者が増える可能性もあります。（03日14:41）