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社会保障に不満が7割超−内閣府調査

　医療、介護、年金などの社会保障制度に、成人の7割超が不満を感じていることが、内閣府が実施した特別世論調査の結果から明らかになった。社会保障の給付と負担のバランスに関しては、現在の給付水準を保つためにある程度の負担増はやむを得ないとする回答が4割を超え最多になった。

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　調査は、今年7月24日から8月3日にかけて全国の成人3000人を対象に実施。1822人から回答を得た（有効回答率60.7％）。

　それによると、現在の社会保障制度に対して「不満だ」「やや不満だ」とする回答がそれぞれ40.1％、35.6％で、全体の75.7％が不満を示した。これに対し、「満足している」は1.9％、「まあ満足している」は18.4％で、満足との回答は20.3％にとどまった＝グラフ＝。

　制度別の満足度（複数回答）では、満足している分野が「特にない」が62.7％を占めた。以下は、「医療」18.1％、「年金」9.1％、「少子化関連（出産・育児支援）」7.8％などの順だった。
　逆に不満足な制度を聞いた質問（同）では、「年金」69.7％、「医療」56.4％、「介護」53.3％、「少子化関連（出産・育児支援）」42.4％、「雇用支援策」41.3％などの順だった。

　給付と負担のバランスに関する質問では、社会保障の給付水準について、「保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」との回答が42.7％で最多。これに、「引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない」の4.2％を加えると、全体の46.9％が負担増に理解を示した。
　これに対し、「大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき」は17.2％、「ある程度下げても、従来通りの負担とすべき」は20.0％だった。

　また、高齢者と現役世代の負担の在り方に関しては、「すべての世代で支えていくべきで、双方の負担増はやむを得ない」が50.8％と過半数を占めた。

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