2008年09月03日（水）
登山者殺到の富士山 「入山料の検討必要」
富士吉田市長が見解 自然環境の悪化懸念
富士吉田市の堀内茂市長は２日、富士山への登山者殺到で自然環境悪化が懸念されるとして、「（環境保全を目的とした）入山料を取ることも考えるべきだ」と述べ、将来的に登山者から何らかの料金徴収が必要との考えを示した。富士山への登山者が飽和状態になっていると指摘される中で、地元首長の発言として注目を集めそうだ。
堀内市長は同日の定例記者会見で、山梨県側で過去最多となった今夏の富士山について「うれしい半面、富士山固有の自然が心配」と感想を述べた。
その上で「個人的な考えとしては、入山料も取りたいと思う。静岡を含めた市町村と連携しなければならないが、将来的には富士山の自然環境を保全する意味でも検討する必要があるだろう」と話した。
今夏の富士山は過去最多２４万７０６６人（７、８月）の登山者でにぎわった一方、ごみや登山道の破損、トイレの許容量オーバーなど自然環境への悪影響を懸念する声が上がっている。堀内市長は富士吉田市と友好関係にあり、世界自然遺産に指定されているマレーシアのキナバル自然公園内のキナバル山を例に挙げ「１日の入山者を制限するなどしている。富士山の美しさを守るには規制の徹底があってもいい」と指摘した。
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