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1990年 |
| 2月18日 |
第39回衆議院選挙で社会党が141人(組織内20人)と大躍進 |
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3月2日 |
岩手県本部統一、京都府本部再建 |
| 3月3日 |
愛媛県本部再建(7府県すべて再建される） |
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4月13日 |
連合が政労交渉実現 |
| 4月22日 |
「アースディ1990」自治労100万人行動 |
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6月10日 |
福岡の参議院補選で社会党･三重野栄子当選 |
| 8月5日 |
「沖縄嘉手納基地を人間の輪で包囲する大行動」に全国から26,000人参加 |
8月27日
〜30日 |
第58回定期大会(白浜)で山田委員長、佐藤書記長を選出 |
| 10月6日 |
全国医療「医療シンポジウム」開催 |
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10月8日 |
組織闘争の結集軸として大都市共闘結成 |
| 10月21日 |
横田基地包囲行動で23,000人の人間の輪 |
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10月26日 |
自衛隊の海外派兵反対集会 |
| 10月27日 |
南アのマンデラ南アフリカ民族会議副議長歓迎集会 |
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11月22日 |
大嘗祭が宗教色を前面に強行される |
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1991年 |
| 1月17日 |
湾岸戦争でアメリカを中心とした多国籍軍がイラク攻撃 |
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2月6日 |
湾岸戦争の即時停戦を求め中央集会 |
| 3月6日 |
連合官公部門統一で要求書を政府に提出 |
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3月11日 |
人事院から「完全週休二日へ対処」の回答引き出す |
| 3月12日 |
政労交渉で海部首相に人勧完全実施を約束させる |
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4月 |
統一自治体選で4知事選で勝利し、道府県会議員選は組織内4人減 |
| 5月8日 |
育児休業法が成立 |
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5月17日 |
ナース･ラリーで看護職員増員をアピール |
| 6月3日 |
雲仙･普賢岳の火砕流災害発生でカンパ実施 |
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6月28日 |
自治労共済25周年記念式典 |
8月24日
〜27日 |
第59回定期大会(秋田）で地域公共サービス産別をめざすことを確認 |
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9月6日 |
ミューパック91としてフィリピン訪問へ船で出発、総勢467人参加 |
| 10月6日 |
長良川河口堰建設に反対する東京集会に5,000人 |
10月22日
〜25日 |
第24回自治研全国集会(伊勢)で「今、自立･共生の地域つくり」をさぐる |
| 11月21日 |
山田武光委員長急逝 |
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12月17日 |
育児休業法が成立(92年4月実施) |
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1992年 |
| 1月18日 |
第60回臨時大会で後藤森重新委員長選出 |
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1月28日 |
連合官公労組19組織で「公務員連絡会」発足 |
| 2月29日 |
臨時･非常勤職員中央集会をはじめて開く |
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5月8日 |
公共サービス民間労組協議会結成総会 |
| 6月15日 |
衆議院でPKO法案を自民党強行採決 |
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7月26日 |
参議院選で社会党現状維持(組織内4人)、連合候補振るわず |
| 8月15日 |
ミューパック92でロシア･ウラジオストック「地方自治セミナー」を開催 |
8月26日
〜29日 |
第61回定期大会（福岡)で新しい政治勢力の結集へむけて議論を開始 |
| 10月4日 |
「すくえ長良川･世界行動デー」現地集会に8,000人 |
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10月 |
公共サービス産別建設センター(JI-UP)設立。「指曲がり症」公務災害認定闘争で24人を認定 |
| 11月12日 |
佐川疑惑の解明を求める国民集会に1万人 |
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1993年 |
| 1月5日 |
プルトニウム輸送船あかつき丸入港に抗議 |
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2月2日 |
「21世紀への年金改革構想」を中心に年金担当者養成講座 |
| 3月16日 |
直営サービスの領域拡大をテーマに「現業活性化シンポジウム」開催 |
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5月28日 |
戦争被害者に対する謝罪と補償を求め「戦後補償の早期実施を」集会 |
| 6月27日 |
東京都議選で社会党惨敗(組織内2人) |
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7月8日 |
鹿児島集中豪雨に被災見舞金 |
| 7月14日 |
北海道南西沖地震カンパ運動 |
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7月18日 |
第40回衆議院選挙で38年ぶりに非自民党政権樹立(組織内12人) |
| 7月31日 |
東京･江戸川で水週間中央行動に多くの市民参加 |
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8月2日 |
PSI世界大会(ヘルシンキ)で公共サービスが未来への鍵であることを確認 |
8月24日
〜27日 |
第62回定期大会(札幌)で新しい政治勢力形成をめざす。後藤、佐藤執行部を再任 |
10月19日
〜22日 |
第25回自治研全国集会（熊本)で「公正･環境･人権」をキーワードに地方分権確立をめざす |
| 10月 |
「保育制度充実･病院給食の改善」求め1,000万人署名展開 |
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12月6日 |
保育･病院給食充実第2次中央行動で座り込み抗議 |
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1994年 |
| 1月13日 |
消防職員の団結権問題でILO代表が来日 |
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2月22日 |
自治労結成40周年祝賀会。これを記念して、懸賞小説や国際連帯事業「アジア子どもの家」構想を発表 |
| 6月25日 |
元自治労委員長、ILO理事の丸山康雄氏逝去 |
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7月4日 |
村山政権に対する自治労の「基本スタンス」を確認。社会、さきがけの政権構想を基本的に支持 |
| 8月24日 |
自治労40周年記念懸賞小説で島根の飛氏が優秀賞 |
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11月 |
連合が春闘改革で賃金要求を率から額要求に |
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1995年 |
| 1月17日 |
戦後最大の震災となった「阪神･淡路大震災」に対し、組合員1人500円のカンパを決定。2月から行政支援の全国動員を3月末まで行う |
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4月9日 |
統一自治体選前半戦の知事選は、東京、大阪で無党派知事が当選。組織内候補は健闘。 |
| 4月 |
自治労は初めてラジオCMコピーを募集 |
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5月26日 |
消防本部に「職員委員会」設置で合意 |
| 7月23日 |
参議院選比例区で組織内の朝日、日下部候補が当選。社会党は16議席にとどまり敗北を喫す |
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10月5日 |
連合大会で後藤委員長が会長代行に再任 |
| 10月21日 |
沖縄で「基地撤去」求め県民総決起大会 |
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10月24日 |
地方分権元年と位置づけ自治研全国集会 |
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1996年 |
| 2月 |
寒冷地手当削減反対で北海道、東北で集会 |
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6月26日 |
自治労共済が創設30年を祝う |
| 8月1日 |
人勧でボランティア休暇新設の勧告 |
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9月23日 |
臨時大会を開催し、総選挙で「民主党」支援を基軸にたたかうことを決定 |
| 10月20日 |
第41回総選挙、60%割る史上最低の投票率。自治労組織内候補は10人が当選。民主党は改選議席を確保したものの、社民党大幅に後退。 |
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12月20日 |
地方分権推進のための第1次指針勧告を橋本首相に提出。機関委任事務、国の関与の見直しなどを勧告。 |
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1997年 |
| 1月2日 |
日本海でロシア船籍タンカーが沈没。重油回収に多くの組合員が参加。 |
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5月15日 |
沖縄復帰25年の内実問い県内一周の平和行進 |
| 6月11日 |
「男女雇用機会均等法」が成立。女性差別を努力義務から禁止規定に改正。 |
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7月8日 |
地方分権推進委が第2次勧告。補助金等の整理などをまとめた。 |
| 8月4日 |
人勧3年ぶりに1%台勧告。勤勉手当の成績率強化･拡大にも言及。 |
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8月26日 |
第67回定期大会(金沢)で榎本委員長、高嶋書記長ら新執行部を選出。この大会から運動方針は2年サイクルとなり、大会も2年に1回の定期大会と、その間の中間年大会になる。大会は自治体改革や政治情勢の総結集などで討論を交す。 |
| 9月2日 |
分権推進委が第3次勧告。この中で「地方事務官制度の見直し」にふれ「職員は国家公務員とする」との勧告。自治労は「断じて容認できず」と声明。 |
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10月9日 |
分権推進委第4次勧告。国と地方の係争処理手続きなどをまとめる。 |
11月10日
〜14日 |
自治労が加盟するPSI(国際公務労連）第26回世界大会が131ヶ国、1,500人の参加で開かれる。21世紀の公共サービスなどで議論。 |
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1998年 |
| 5月1日 |
連合は「労働基準法」改悪阻止をメインにメーデーを位置づけて取り組む。7年ぶりにデモも復活。
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5月24日 |
ダイオキシン規制を訴え、自治労と市民団体共同で所沢市で3千人の集会開き行動。 |
| 5月 |
インドが11、13日に核実験、パキスタンも28日に核実験、それぞれ大使館前で抗議行動。また同月29日の自治労中央委員会で抗議の特別決議採択。
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7月12日 |
参院選で自治労の高嶋書記長が当選。民主党は18から27議席へ躍進、自民惨敗。
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| 8月26日 |
第68回定期大会(別府市)。初の中間年大会として大会2日目は3分科委員会、1小委員会に分かれて課題別に討論。最終日の役員選挙で大原書記長他を選出。
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10月28日 |
3年ぶりの「第27回地方自治研究全国集会」開く。地方分権や税財政問題など11分科会で分権時代の自治体改革について意見交換。
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| 11月19日 |
地方分権推進委が第5次勧告。公共事業などの権限･財源の地方自治体移譲について乏しい内容。自治労は勧告を批判。 |
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11月 |
大都市を抱える都道府県相次ぎ地方財政非常事態宣言を発す。 |
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1999年 |
| 4月11・25日 |
統一自治体選挙で自治労組織内候補が善戦健闘。県議105人をはじめ359人が当選。 |
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6月11日 |
衆院、地方分権一括法を一部修正し可決・決定。地方事務官の身分移管で引き続き参院対策を強化。 |
| ７月8日 |
衆院本会議で国と地方自治体の対等関係を目指す地方分権一括法が成立。地方事務官問題で附則修正かちとる。 |
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8月12日 |
人勧史上最低の0.28％のベア勧告。一時金は過去最大の0.3月削減の厳しい内容。 |
| 8月24日 |
第69回定期大会(宮崎市)で榎本委員長―大原書記長ら新執行部を選出。介護関係労働者30万人組織化方針などを決める。 |
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11月5日 |
茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故をふまえ自治労は、自治省・消防庁に原子力対策の充実、消防職員の被曝対策の強化などで交渉。 |
| 12月 |
トルコ、台湾地震の被災者救援カンパに8,968万円余が組合員から寄せられる。自治労の加盟する国際組織を通じ被災者に送った。 |
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2000年 |
| 3月28日 |
参議院本会議で「年金関連法案」を強行採決。報酬比例部分の削減や支給開始年齢の繰り延べなど連合・自治労の強い反対にもかかわらず成立。 |
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3月31日 |
北海道・有珠山が噴火。自治労は組合員のカンパを送る。 |
| 6月25日 |
第42回衆議院選挙で民主党が127議席を獲得し大躍進。自公保政権は65議席減の敗北を喫した。自治労は19人を擁立し8人の当選を果たした。 |
|
8月15日 |
人事院は0.12％のベア勧告を行ったものの給与表の改定は見送り。一時金は0.2月分引き下げられ年収ダウンとなった。 |
| 8月23日 |
第70回定期大会・中間年大会(長野市)で能力・実績主義などを巡り討論。 |
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9月6日 |
伊豆諸島の噴火・地震被害に対し現地を訪ね激励と見舞金送る。 |
| 10月25日 |
第28回自治研全国集会(山形市)が開かれる。「分権でえがこう21世紀のグランドデザイン」をテーマに12分科会で交流。 |
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2001年 |
| 3月27日 |
政府が公務員制度改革の「大枠」を公表。 |
|
3月31日 |
第19回参議院選挙比例区で組織内・朝日俊弘さんが再選。 |
| 8月28日〜31日 |
第71回自治労大会で大原委員長
−福山書記長の新執行部を選出。 |
|
9月11日 |
米国で同時多発テロ。 |
| 9月30日 |
マスコミが自治労の「使途不明金」「右翼対策費」問題を報道。自治労は真相究明活動を開始。 |
|
10月11日 |
法人税違反とubc不正経理問題で自治労第1・第2会館に東京地検・国税局の強制捜査 |
| 12月6日 |
第124回中央委員会で自治労再生委員会を設置 |
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2002年 |
| 1月31日〜2月1日 |
第72回臨時大会で自治労再生プログラムを決定。北岡委員長-君島書記長の新執行部を選出
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|
6月20日 |
日本の公務員制度改革に対して、ILOは連合の訴えを全面的に認め、労働基本権を認めるように勧告 |
| 8月8日 |
人事院勧告で初の給料表の2.0%のマイナス勧告。一時金は0.05ヵ月の引き下げ |
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8月23日〜25日 |
第73回定期大会で全競労と組織統合 |
| 9月14日 |
平壌市で日朝首脳会談が行われる |
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2003年 |
| 3月16日〜27日 |
世界水フォーラムが京都市などで開催 |
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3月20日 |
米英軍がイラク攻撃開始。4月14日に全土掌握する |
| 8月8日 |
人事院は2年連続、給料表の1.1%のマイナス改定。一時金は0.25ヵ月の引き下げ |
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8月26日〜29日 |
第74回定期大会。9月28日の続開大会で21世紀宣言採択。 |
| 11月9日 |
第43回衆議院総選挙で民主党が177議席を獲得して躍進。自治労は18人を擁立し、9人の当選を果たす。 |
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2004年 |
| 1月8日 |
イラク南部サマワに陸上自衛隊1陣が到着。12月9日の閣議で1年間の派兵延長を決定 |
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1月29日 |
自治労結成50周年 |
| 6月15日 |
地方財政確立・自治体改革推進自治労総決起集会に4,200人が参加。11月24日に第2波総行動 |
|
7月11日 |
第20回参議院選挙で組織内協力候補の高嶋良充議員（比例代表）再選、峰崎直樹議員（北海道選挙区）3選。民主党は改選議席で自民党を上回る50議席を獲得 |
| 8月4日 |
人事院が月例給の改定見送り、一時金の据え置きを勧告 |
|
8月25日〜27日 |
第75回定期大会（東京）を開催。組織統合、地域給などで議論 |
| 9月18日〜19日 |
労組日本プロ野球選手会が球界再編・改革問題で史上初のストライキ |
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10月19日〜20日 |
台風23号が列島縦断し、兵庫県豊岡市などで大きな被害。年間10個の上陸は過去最多 |
| 10月23日 |
新潟中越地震で40人が死亡。34市町村で10万人以上が避難生活を送った。7月の新潟・福井の豪雨災害に続き、自治労はカンパ活動と復興支援活動 |
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12月26日 |
インドネシア・スマトラ島沖地震・津波で、インド洋周辺諸国で29万人を超える死者、行方不明者。被災者は500万人を超える大惨事となった |
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2005年 |
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2月16日 |
地球温暖化防止のための京都議定書が発効 |
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3月20日 |
福岡県西方沖地震が発生。最大震度6弱。福岡市西区玄界島で建物倒壊等の被害が多く、島民の大多数が島から避難。福岡市中心部でもビルの窓ガラスが落下するなどの被害が多発。 |
| 4月1日 |
静岡市が政令指定都市になる |
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〃 |
東京都が中心となって新銀行東京を開業 |
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4月25日 |
JR福知山線脱線事故が発生。死者107名、負傷者555名のJR史上最悪の大惨事となった。 |
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8月8日 |
郵政民営化関連法案が参議院で否決。小泉首相は衆議院を解散。 |
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8月15日 |
人事院が地域給・給与制度見直し勧告を強行 |
8月23日
〜26日 |
第76回定期大会（鹿児島）を開催。全国一般・地公３単産との組織統合、地域給などを議論 |
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8月29日〜 |
ハリケーン「カトリーナ」が米国南部を直撃。死者約1,200人。堤防の決壊によりニューオリンズ市は8割が浸水。 |
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9月11日 |
衆議院議員総選挙。自民党が圧勝。 |
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10月14日 |
郵政民営化関連法案が成立。 |
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11月17日 |
姉歯建築設計事務所によるマンションなど21棟の耐震性を示す書類の偽造が発覚。 |
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2006年 |
| 1月1日 |
日本時間午前9時直前にうるう秒（1秒）を挿入 |
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1月16日 |
ライブドア本社及び子会社を、証券取引法違反容疑で、東京地検が強制捜査 |
| 1月27日 |
東横インによる偽装工事発覚 |
2月10日
〜26日 |
冬季オリンピック トリノ大会開催 |
| 3月 |
企業や官公庁を中心にWinnyによる情報流出が広がる |
| 4月1日 |
堺市が政令指定都市になる |
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6月3日 |
東京都港区の公営住宅のシンドラー社製エレベータで圧死事故 |
6月7日
〜7月9日 |
サッカーワールドカップ2006ドイツ大会開催 |
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6月20日 |
日本政府、復興支援のためイラクに駐留中の陸上自衛隊部隊の撤収を決定 |
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7月5日 |
北朝鮮、日本海にミサイルを発射 |
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7月20日 |
昭和天皇が自ら靖国神社への参拝中止の理由を語ったとする、富田朝彦元宮内庁長官のメモ(いわゆる富田メモ)が公表される |
8月24日
〜25日 |
第78回定期大会（埼玉）を開催。 |
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9月26日 |
安倍晋三内閣発足 |
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10月 |
全国の高等学校において、必修科目の履修漏れが相次いで発覚 |
10月26日
〜28日 |
第31回自治研全国集会(沖縄)が開かれる。「創ろう、市民自治のゆたかな社会」をテーマに
開かれる |
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2007年 |
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1月9日 |
防衛省が発足 （自治労の見解） |
| 1月10日 |
不二屋埼玉工場でシュークリーム製造に消費期限切れの牛乳を使用していたことが発覚 |
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3月18日 |
首都圏の私鉄・バス共通のＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」が運用開始 |
| 3月25日 |
能登半島沖でマグニチュード7.1の地震、石川県で震度6強 |
| 4月1日 |
新潟市、浜松市が政令指定都市になる |
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4月8・22日 |
統一自治体選挙で自治労組織内・協力候補が県議122人中100人
、政令市議33人中28人、市町村長9人中7人、市町村区議188人中177人が当選 |
| 5月28日 |
松岡農水相、議員宿舎で首吊り自殺 |
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7月16日 |
新潟県中越沖でマグニチュード6.8の地震、新潟県柏崎市・長岡市・刈羽村、長野県飯綱町で震度6強 |
| 7月29日 |
第21回参議院選挙で組織内協力候補のあいはらくみこ組織局次長（比例代表）が初当選、
武内則男氏（高知選挙区）も初当選。民主党は60議席を獲得。与党は大敗、非改選議席を含めても過半数割れ |
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8月15日 |
ミャンマーで大規模な反政府デモがはじまる |
8月28日
〜31日 |
第79回定期大会（岩手）を開催。運動方針、地公三単産統合などについて議論。 |
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9月11日 |
自治労・都市交・全水道の地公三単産による「地域公共サービス労働組合連合会」(略称：地域公共連合)が発足 |
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9月12日 |
安倍晋三首相辞任 |
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9月24日〜28日 |
自治労が加盟するPSI(国際公務労連）第28回世界大会が
オーストリア・ウィーンで開かれ、約1,500人の参加した。本年でPSI結成100周年をむかえる。「質の高い公共サービス」推進などについて議論。 |
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9月26日 |
福田康夫内閣発足 |
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10月1日 |
日本郵政公社民営化（日本郵政グループ） |
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10月11日〜12日 |
連合第10回定期大会において、「地域公共連合」での加盟が承認される |
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10月〜 |
食品の消費期限切れ、表示偽装問題が再燃 |
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10月30日 |
人事院勧告の一部不完全実施決定。1997年以来のこと。 |
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12月3日〜4日 |
第1回アジア・太平洋水サミットが大分県別府市で開催される。それに連動して前日には、連合とPSI-JCがシンポジウムを開催。 |
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2008年 |
| 2月25日 |
日教組第57次教育研究全国集会(全体会議)がプリンスホテルの一方的な会場使用契約解除により中止に追い込まれたことを受け、連合の方針の通り、自治労としても当面プリンスホテル系列のホテル使用を控えることを決定。 |
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