金融委員会が米投資ファンドのローンスターに対し、株式売却命令を下す案を検討していることが2日までに分かった。ローンスターは外換銀行の筆頭株主資格審査に必要な資料をいまだに提出していない。

　しかし、この措置がローンスターによる外換銀処分計画に影響を及ぼすことはなく、ローンスターと英国系銀行HSBCとの間で結ばれた外換銀売却契約もそのまま維持されるとみられている。

　金融委のキム・グァンス金融サービス局長はこの日の会見で、「ローンスターに対しては、今年8月末までに外換銀の筆頭株主として適格かどうかについての審査に必要な資料を提出するよう要請した。しかしローンスター側はこれに応じなかった」と述べた。

　金融委は昨年7月から海外の金融当局の協力を得て、ローンスターが筆頭株主として適格かについて審査を行っており、今年2月にはローンスター側に対して追加の資料提出を要求した。

　キム局長は「ローンスターは最終期限までに資料を提出せず、提出期限を延長するよう要請してきた。すでに最終期限は伝えてあるが、ローンスターがこれに応じようとしないため、銀行法などにより罰金を負荷する措置を検討するなど、それなりの対応を進める計画だ」と述べた。

　さらに「罰金が課された場合、銀行法上の大株主用件の欠格事由に該当する可能性がある。株式売却命令など相応の措置を取る必要性についても検討を行う計画だ」とも明らかにした。

　金融委が株式売却命令を下した場合、ローンスターはHSBCに外換銀株をすべて売却する可能性が高い。

　ただし金融委はローンスターに対する大株主の資格審査とは別に、HSBCが申請した筆頭株主変更の承認問題については別途進める予定だ。筆頭株主の変更申請を承認するかどうかは、外換銀安値売却裁判の1審判決が出るまで先延ばしする方針だという。

全洙竜（チョン・スヨン）記者