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そのためには、現存債務の問題、信用情報の問題、クレジットに対する再教育などいくつもの
乗り越えなければならない課題があります。
私達はそのいくつもの課題を乗り越え、豊かなクレジットライフを送れるよう支援して参ります。
自己破産の増加に伴い、多重債務から家計が破綻することを未然に防ぐにはどうすればいいのでしょうか？
政府の多重債務対策の最重要課題として発表されたのが「クレジット・カウンセリング機能の充実」 （貸金業法付則第66条政府の責務）です。
自己破産という最終手段をとらざるを得ないような状況になる前に、もっと気軽に相談できる、信頼できる機関があれば、多重債務問題も防止できると考えられています。
しかしながらそうした機関が日本に全く存在しないかというとそうではなく、相談できるところは現在でもいろいろあります。
例えば、 � ‘�本司法支援センター（法テラス） �◆（杆郢硫顱λ［Я蠱魅札鵐拭次´� 司法書士会・総合相談センター�ぁ｜亙�自治体の消費生活センター �ァ 丙癲貌�本クレジットカウンセリング協会等が挙げられます。
それぞれの窓口に一長一短があるのですが、総じていうと、現在の相談は、多重債務の整理に主眼が置かれていて、そのあとの家計コントロールにまでアドバイスが及ばないことがほとんどで、再び多重債務に陥ってしまうというケースも多いようです。
それに、借金を否定するようなところから見る人が多いのも、相談しようとする側にとっては敷居が高い状況を生んでいます。
もっと、現代の消費生活の中では借金すること（クレジットカードの利用も含めて）を当たり前のこととしてとらえて、家計を自己コントロールする能力を身につけるというスタンスからの相談窓口が必要 という視点から、改めてカウンセリング機関の在り方を考えなくてはなりません。
ちなみに、クレジット先進国のアメリカでは、ＮＦＣＣ（全米消費者信用協会）のもとにＣＣＣＳ（消費者信用カウンセリングサービス）という相談・教育窓口が全米１２００ヶ所で活動しています。
設立以来５０年以上の活動の中で試行錯誤しながら相談員の能力向上にも努め、現在では、アメリカでは最も信頼できる相談窓口としてカード会社など金融機関にも消費者の間にも認知されています。
日米の環境の違いもあり、そのまま取り入れればうまくいくというものではありませんが、日本の土壌にあったカウンセリング機関を作ろうという活動はこれからの自己責任社会の中でいかに生活していくかという点から見ても、とっても重要なことだと考えます。
カウンセリングという言葉は、もともと精神医学用語です。対症療法的な治療では根絶できない心理的要因から来る問題を解決することで、抜本的な治療を行う事を言います。
借金の問題にこれを当てはめると、債務整理というとりあえずの対症療法的解決ではなく、自分で生活を改善し、豊かな生活を築いていく力を養うためのアドバイスを行っていくことがカウンセラーの仕事だと考えます。
だから、カウンセラー自身がカウンセラーとしての資質を身につけていくことを基本に、クレジット、ローンについての正しい知識も持っていなければいけません。
政府も、「この国に多重債務者という存在が二度と発生しないような国創りを行う」という考えの基、06年12月に改正貸金業法を施行いたしました。私たちも、健全なクレジット社会創りに貢献していく事で、誰もが光輝いた未来を想定できるような社会の実現に向け邁進していきたいと考えます。
北海道過払い支援団体。アシスト札幌 森 誠志
札幌市北区北16条西5丁目1-15 TEL 011-746-7575
ｱﾄﾞﾚｽ
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