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皆さん、金融業界の編成は今です。
新生銀行 消費者金融・レイクを５８００億円で買収へ
新生銀行は１１日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の消費者金融大手、ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ブランド名・レイク）を５８００億円で買収すると発表した。
新生銀グループの消費者金融事業の融資残高は、子会社で業界中堅のシンキ（ブランド名・ノーローン）と合わせると約８１６０億円と、プロミスなど上位４社に次ぐ規模になる。(毎日新聞)
消費者ローンの規制を強化する貸金業法が2007年12月19日に施行され、消費者金融業界はいよいよ「再編待ったなし」となった。
法律は多重債務者救済を目的に、悪質な消費者金融業者を市場から「退場」させるのが狙いだ。
規制強化による貸出金利の引き下げや、グレーゾーン金利に端を発する過払い金の返還訴訟の増加などで収益を圧迫される消費者金融業者。いよいよ大手までも再編の波が及ぶのか。
19日に施行された貸金業法は、消費者金融などが個人ローンを提供する場合の貸出金利について、09年末をめどに出資法の上限金利（年29.2%）を利息制限法（金額ごとの段階で年15〜20%）と同水準とすることや、年収の3分の1を超す利用者への貸し出しが制限される（総量規制）などの規制が盛られた。
簡単に言えば、これまで貸していた人に貸せなくなったわけだ。
これに加えて、利息制限法を超えて受け取っていた利息（過払い金）については、その返還を求める訴訟が相次いでいる。
これらが、この1年で消費者金融業界の経営を急速に悪化させている。
とはいえ、法律が施行された以上従わないわけにはいかない。
12月17日、大手消費者金の武富士が08年1月25日以降の新規契約者から貸出金利の上限を年18%以下に引き下げると発表。
すでにアコムやプロミスは実施済みで、12月19日からはプロミスが適用を開始した。
これで大手4社が出そろったことになる。
アイフルの経営危機説は自己資本が少ないことからきている。
そうした中で、アイフルは住友信託に増資を依頼した、といううわさも飛び交っている。
アコムには三菱UFJフィナンシャルグループ、プロミスと三洋信販には三井住友フィナンシャルグループというように、銀行の後ろ盾がないのもアイフルの弱点といわれる。
つまり、いざというときの資金調達に不安があるわけだ。
アイフルにとって、頼りの住信がいまひとつ明確な「支援」を打ち出せないでいることもある。
是非、相談を。ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
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