社説

　福田康夫首相の突然の退陣表明に伴う自民党の新総裁選びが動きだした。麻生太郎幹事長が昨年の前回総裁選と同様に出馬を表明、小池百合子元防衛相も意欲を示すなど、対立候補の擁立が焦点となっている。

　首相が２度にわたり政権を投げ出す異常事態を経ての総裁選だ。派閥次元の密室談合ではなく、複数候補が競い投票による選出が当然ながら望ましい。ただ、政策そっちのけでメディアに候補が出続け総裁選を演出することで、国民の批判をかわしたい安易さが与党にあるとすれば、論外だ。次期衆院選に向けた政策を打ち出す場と位置づけ議論を尽くすことで、国民に反省を示すべきである。

　総裁選は１０日告示、２２日投開票。党所属衆参国会議員と各都道府県連代表による投票で決せられる。

　まず、麻生氏が名乗りをあげた。衆院選を控え「選挙の顔」としての期待が党内にあるが、幹事長就任以来、定額減税の実施など公明党と歩調を合わせた歳出抑制路線の見直しが目立つ。それだけに、小泉構造改革の是非について、明確な態度表明が必要だ。消費税増税など税制改革も含めた社会保障のビジョン、対北朝鮮外交など政策を説明しなければならない。

　一方、小池氏は小泉改革継承を求める勢力が擁立を図る。麻生氏が小泉路線と一線を画するのなら、継承を主張する対立候補の出馬が政策論争のうえで自然ではある。福田首相の場合、党内８派の支援の上に立ち、派閥バランスを重視した運営が足かせとなった。派閥次元の合従連衡を離れ候補が競い合うことが、国民に見放されない最低限の前提となる。

　さらに総裁候補にのぞむのは、抽象的なスローガンではなく、政策の旗を明確に掲げることだ。

　新総裁が首相となり政権が発足しても、あくまで選挙管理内閣と位置づけるべきだ。そうなると、総裁選で打ち出す政策は、そのまま次期衆院選に向けた政権公約としての性格を併せ持つ。安倍晋三前首相の急な退陣を受けて政権についた福田首相は、何を実現したいかの「発信力」が最後まで乏しかった。衆院選の争点たりうる政策を具体的に示さねばならない。

　福田内閣が行き詰まった最大の要因は、内閣支持率が低迷し、衆院選を戦うことに与党からも疑問符がついた点にある。事実、首相の退陣後に総裁選で国民の関心を集め、新政権が「ご祝儀相場」の中で衆院選を戦うとのシナリオは期待をこめて与党で半ば公然と語られていた。

　しかし、こうした演出効果に頼らざるを得ないほど自民党が追い込まれていることを、多くの国民はさめた目で見ているのではないか。そのぐらいのがけっぷちに立たされての総裁選だ。そのことを自民党は自覚しなければならない。