突然の辞任劇、何が総理を追い詰めたのか。その決断の裏側に迫りました。

　「今現在、どうして組閣当時と考え方が変わったのかと申しますと、その後のいろいろな政治の状況がありますので」（福田首相辞任会見）

　「いろいろな政治状況」とは一体何なのか。その鍵は、連立のパートナーである公明党が握っていたのです。新内閣で臨む国会の最大の焦点は、自衛隊によるインド洋での給油活動の継続でした。

　「必ずしも、３分の２の再議決を前提とした国会対応でなくても良いのではないか」（公明党・漆原良夫国対委員長〔７月〕）

　民主党の反対が確実となる中、あえて「再可決は前提としない」という公明党の姿勢は、福田総理の思うようにはさせないというサインともとれました。またこの間、公明党幹部との会合を重ねた麻生幹事長からは「給油継続の再可決と、福田総理での解散には反対」という公明党の強い意向が伝えられていました。

　臨時国会の召集日や会期の幅に続いて、「バラマキ」との批判を浴びた定額減税をめぐっても、公明党に配慮して決断したその日。

　「現場はかなり深刻であるということで、総理に認識をさらに深めて頂きたい」（公明党・太田昭宏代表〔８月〕）

　太田代表との会談の中身が福田総理に政権運営に行き詰まりを感じさせ、その後、辞任の決断につながった、という見方もあります。そして、迎えた週末、この間に辞任の意向を固めた福田総理は、１日夕方、官邸に麻生幹事長を呼び、町村官房長官の同席の下、「辞任するので、直ちに総裁選挙の準備に入って欲しい」と切り出したのです。

　○福田首相：「福田対小沢という構図では通常国会の繰り返しになる――。でも新しい人になれば、それが変わる可能性もある」
　○町村官房長官：「誰に代わっても変わらないと思いますよ」
　○福田首相：「少しでも可能性があるならそれにかける」

　会談終了後、福田総理が公明党の太田代表に辞意を伝えたのは、辞任のための会見をセットした後、夜９時を過ぎてから、しかも電話によるものでした。（02日15:53）