ハワイの視察旅行や車の購入など不適切な使用が指摘された大阪府議会の政務調査費問題で、橋下知事は返還に応じなかった府議ら14人を相手取り裁判を起こす方針を明らかにした。この問題は2004年度と2005年度の府議会の政務調査費のうち3億4000万円が「目的外使用」にあたると監査委員に指摘されたもので、大阪府はこの結果を受けて議員らに金を返すよう勧告していた。問題の政務調査費の中にはハワイへの視察旅行代金や車の購入費などが含まれていて、すでにその大半が返還済みだが、約3500万円が返されていない。橋下知事は15万円を駐車場代にあてていた与党・自民党会派の浅田均幹事長ら14人の府議らを相手取り、政務調査費の返還を求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。提訴には府議会の同意が必要となるため、9月議会に議案として提出され審議される。 (09/02 18:16)