二〇〇九年度政府予算の編成に向け、各省庁の概算要求が締め切られた。次期衆院選をにらんで景気悪化に焦りの色が濃い与党に後押しされる形で、各省庁の要求額が膨らんでいるのが特徴だ。

　国の財政規模を示す一般会計の総額は〇八年度当初予算に比べ三兆七百億円増えて、八十六兆一千三百億円と過去二番目の規模に膨らんだ。国債の償還と利払いに充てる国債費が二十二兆四千四百十七億円と過去最高となったことが大きい。長期金利を高めに設定したため利払い費がかさんだ。

　政策経費である一般歳出は、概算要求基準（シーリング）で定めた四十七兆八千四百億円が上限となる。焦点は福田康夫首相の看板政策に手厚く配分する三千三百億円の「重要課題推進枠」だ。医師不足対策を含む社会保障政策、地球温暖化対策、経済成長力の強化策などが重点的に要求されている。

　財源は、政策判断で増減できる裁量的経費のうち公共事業関係費や政府開発援助を前年度比で３％、防衛と大学関係費を１％それぞれ削減し、さらに継続事業などを見直す「政策の棚卸し」で、裁量的経費全体を一律２％追加削減して生み出す。

　厚生労働省は最も積極的で、医師不足対策などで推進枠の六割弱に当たる千八百六十億円を要求している。救急医療やへき地医療を担っている医師への手当支援を掲げた。

　地球温暖化対策では、環境省が今秋から試行する国内排出量取引制度、経済産業省は家庭用の太陽光発電普及などの経費を要望している。

　各省庁が安全・安心対策や環境問題を絡めて推進枠での採用を競っているのは、大幅な社会保障費の抑制や公共事業費の削減などで減らされた予算を取り戻そうとの狙いがあるからだ。中には安全・安心の言葉を当てはめただけの従来型の事業もある。財務省は無駄な歳出を徹底排除し、日本経済の体力を強めるメリハリのある予算とする必要があろう。

　物価上昇や原油高に対応して政府、与党が決めた総合経済対策は、ばらまき色が濃い政策となった。もう一つの柱である定額減税の本年度実施では、赤字国債の増発が必要になるとの見方も強い。一一年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標は、実現に黄信号がともっている状況だ。

　〇九年度予算編成では、選挙を意識した与党からの歳出圧力が一段と強まるのは間違いない。財政規律を維持できるかどうか、福田政権は正念場だ。