盧武鉉前大統領退任1年前の2007年2月、当時の大統領府（青瓦台）政策室が作成した「参与政府（盧武鉉政権）に対する正しい評価と国家未来ビジョン、縮約された一つの価値志向点（フレーム）検討報告」と題する文書に記録された内容だ。盧前大統領はこの文書について直接報告を受けたのはもちろん、昨年3月に政権引き継ぎ問題について話し合った大統領府国政状況会議の席上では、この報告書について直接言及もした。「このような文書は、次期政権への引き継ぎの際にどのように処理されるかをめぐり問題になるだろう。保存価値のある資料だが、次の政権に引き継いだり、すぐに公開するのは困難に違いない」と語ったという。この文書は31日、ハンナラ党のイ・ジンボク議員が入手して公開した。

　文書にはまず「（大統領に対する）誤解や歪曲（わいきょく）を正すには、退任後も永続性を持たせることのできる価値志向点の設定が必要だ」と記載されている。さらに「李承晩（イ･スンマン）は“建国”、朴正熙（パク・チョンヒ）は“経済開発”、金泳三（キム・ヨンサム）は“民主化”、金大中（キム・デジュン）は“平和”という価値で評価されている。盧大統領には“相生”が最も適している」「相生の概念を通じ、盧大統領が指摘してきた“敵味方の区分”を“共に発展する”、“ 独不将軍”は“信念のある”、“左衝右突”は“相通ずる”というイメージに修正できる」ということだ。

　文書はさらに、盧前大統領が退任後に相生のイメージを構築するための案として、「新農村サポーターズ（仮称）を動員した都市・農村共同体復元運動などを展開すべきだ。そのためには“相生文化財団”（仮称）の設立・運営と積極的な講演、ネットを通じたコミュニケーションなどが必要」とも指摘した。在任中にこれらを担当するチームを大統領府内に構成して実行に移すべき、という内容も含まれている。盧前大統領は実際に退任してから財団法人「ポンハ」を設立し、農村運動を推進しながら私邸を訪問した客に毎日講演を行っている。また「e智園」システムや「民主主義2.0」などを活用し、国民とのオンライン上での直接対話も模索している。

黄大振（ファン・デジン）記者