昨年上半期、米国の14の機関から23点の地図が発刊され米国議会図書館に収められたが、このうち14点は、東海を「日本海」とだけ表記しており、「東海」と「日本海」を併記している地図は9点、「東海」とだけ単独表記している地図は1点もないことが分かった。

　こうした事実は、外交通商部が31日にハンナラ党の安亨奐（アン・ヒョンファン）議員に提出した「米国地図発刊調査」と題する資料によって確認された。この資料で外交通商部は、「日本政府が2000年に60カ国の地図392点を調査した結果、東海・日本海の併記は2.8％にすぎなかったが、05年に60カ国の地図116点を調査した際には、併記率は18.1％に上がった。今回の韓国政府の調査では23.8％となっており、併記率はさらに高まった」と説明した。

　しかし安議員は「日本政府の調査は、2000年と05年で調査対象の地図の数が一致していない。そんな調査の結果を基に、外交部が“併記率が上がった”というのは、理屈に合わない。独島（日本名：竹島）問題に劣らず重要な東海表記の問題に、外交力を集中しなければならない」と語った。

黄大振（ファン・デジン）記者