７１００万円の脱税で猶予判決　朝鮮総連の傘下団体の職員ら　京都

　約７１００万円を脱税したとして法人税法違反などの罪に問われた在日本朝鮮京都府三丹商工会（京都府舞鶴市）の元総務部長、南道純被告（３９）の判決公判が２７日、京都地裁で開かれた。増田耕児裁判長は「脱税方法は巧妙だが、得意先の意向に従って犯行にかかわり、反省している」として、懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。

　判決によると、南被告は会社役員の徐相珍被告（７２）＝同罪で公判中＝と脱税を計画。徐被告が実質的に経営するパチンコ店経営会社など２社の平成１６、１７年の法人税を脱税した。