為末ショック、ＡＰＦが詐欺罪で告訴される (2/2ページ)

　告訴状によると、ＡＰＦ会長は平成１８年５月、経営コンサルタント会社に「ＡＰＦ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　匿名組合契約」書を示すなどして「タイ王国に投資目的会社を設立し、運用するための資金を集めている」などと説明。会長名義の口座に３回にわたり計２億２０００万円を振り込ませ、だまし取ったという。

　告訴状は今月１８日付。同様に同社の香港にある関連会社も２億円を振り込んでおり、これをあわせると計４億２０００万円になるとしている。

　金銭を受領したのに義務を履行しているとは認められないとして、同社は会長に対し、解約申出書で金銭の返還を求めたが、応じてもらえなかったという。

　会長が告訴されたことについて、サンケイスポーツがＡＰＦにコメントを求めたところ、弁護士が「６月に相手の弁護士になぜお金が返ってこないか理由を手紙で説明している。告訴の事実が確認できれば内容によっては、誣告罪（虚偽告訴罪）で訴えることも考えられる」とした。為末選手のマネジメント会社の担当者は「確認中で現時点ではコメントできない」と話した。

　ＡＰＦの弁護士によると、タイの会社は登記済み。解約するために会社の設立を完了させなくてはならないといい、その場合さらに約１億８０００万円が必要で、同社に払い込みを求めたが応じてもらえなかったという。設立を完了させなくても４億２０００万円を返還する方法があり、ＡＰＦ側が同社に解約理由書を求めたが、もらえなかったと主張している。

　ＡＰＦは投資以外にも、陸上男子４００メートル障害の為末選手と所属契約を結ぶなど、日本人のプロ競技選手を支援していることで知られる。３大会連続出場となる北京五輪で為末選手がメダルを獲得した場合の報奨金について、会長は金なら１００万ドル（約１億６００万円）、銀で５０万ドル、銅で２５万ドルを出すことを発表している。