自立支援施設を公開 住民の不安解消に躍起 福島
参加者が入所者の暮らす個室や処遇プログラムを行う教室などを約2時間かけて見学。保護観察所の藤田守人企画調整課長が、個室の窓から出入りできないことや大きな音を感知するセンサーを設置すること、9カ所ある出入り口は電子錠で管理することを説明した。 質問が相次いだ出所後の生活について、藤田課長は「受刑者は月に数千円しか収入がなく、出所してすぐに生活を立て直すのは難しい。生活保護も住居がないと受けられない」と訴えた。参加した男性(54)は「迷惑施設ができたと思っていたが、満期釈放者が突然社会に出ると知り、必要性を感じた」と話した。 説明会は午前、午後の2回行われたが、参加者は計20人に満たなかった。保護観察所は27日にも説明会を開き、今後も随時実施する。 法務省は反対運動を受け、施設の運営も見直した。入所させない仮出所者は当初、子ども対象事件での受刑者を挙げていたが、下着窃盗などを含む性犯罪での受刑者や犯行時に強い覚せい剤依存が見られた人、暴力団関係者も追加した。 門限は午後10時から同9時に早め、職員が就労先まで送迎することも決めた。入所者の数や罪名、年齢層、退所後の居住地も地元住民らに公開する方針だ。 法務省は1月、周辺の学校関係者などに説明をしないまま施設を着工。開所直前の6月に計画を知った地元住民らが反対運動を展開したため、開所を延期した。
2008年08月26日火曜日
|