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グーグル・ストリートビューで「太田誠一代議士を育てる会」事務所を見る
2008-08-30 / IT
太田氏は記者会見で、1005万円の人件費の内訳を「郵送物の発送作業などをした学生や主婦ら計約150人のアルバイト代」と説明しているが、この狭い道を通って55坪の家で、どうやって150人ものアルバイトが作業したのか。私は、いつもこの道を通って出入りするので、そんな大勢のアルバイトがこの道を行き来したら、出会わないはずがないが、家族以外は見たことがない。つまり150人のアルバイトは存在したとしても、彼らが秘書宅で作業した事実はないと断言できる。
では、彼らはどこで作業したのか。常識的には、2005年の総選挙のとき福岡の後援会事務所で作業し、その経費を支出したのは後援会だと推定される。人件費の支払台帳は閲覧させたが、なぜか「領収書は取っていない」という。しかも個人名を伏せているので、確認が取れない。それより問題は、この支払台帳はどの政治団体のものかということだ。閲覧させた領収書も台紙からはがしたものやコピーだというから、後援会のものを流用した疑いが強い。したがって後援会の支払台帳と領収書を国会に提出させれば、照合できる。
またアルバイトでも所得申告をしていれば、税務署に問い合わせれば雇用主がわかる。これは個人名を明かす必要はなく、国会に所轄の税務署の署長を参考人として呼び、アルバイトの謝礼がどこから支出されたのかを質問すればよい。いずれにしても、野党も人件費にターゲットをしぼり、集中審議を求めているので、真相が判明するのは時間の問題だろう。
こんな下らない問題で、また国会が混乱するのは日本の恥だ。町村長官と違って首相は「まだ領収書を見てない」と距離を置いているので、別の考えがあるのだろう。松岡農相を守ろうとして、安倍政権そのものが崩壊した例もある。野党やメディアに暴露されて更迭に追い込まれる前に、首相が引導を渡すのが賢明だと思う。
追記：英文ブログにも書いた。
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念のためいうと、私は誠一氏に敵意も好意ももっていません。私の記憶にあるのは、レイプ発言とか「やかましい」発言などのつまらない失言ぐらい。あとは議員立法でストックオプションを新設したのはいいと思いますが、人権擁護法案に熱心なのは、今回みたいな場合に私を「人権侵害」で引っ張ろうということなんですかね。
何か、向こうから、接触などはおありでしたか？
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