沖縄

　文部科学省は２９日、４月に小学校６年と中学校３年を対象に実施した全国・学力学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。県内公立学校の平均正答率は国語、算数・数学の各教科で全国平均を５・４－１３・５ポイント下回り、昨年に引き続き全教科で全国最低となった。一方で小学校国語Ａと算数Ａを除く教科で全国との平均正答率の差はわずかながら縮小したが、中学校数学は基礎基本を問うＡ問題、活用を問うＢ問題ともに１０ポイント以上低く、昨年同様中学数学に課題が残った。

　県内公立学校の平均正答率は小学校国語Ａ５７・５％（全国平均６５・４％、以下同じ）、国語Ｂ４５・１％（５０・５％）、算数Ａ６６・３％（７２・２％）、算数Ｂ４５・５％（５１・６％）、中学校国語Ａ６７・８％（７３・６％）、国語Ｂ５４・０％（６０・８％）、数学Ａ４９・６％（６３・１％）、数学Ｂ３８・０％（４９・２％）だった。昨年度は全国平均の２倍近かった無解答率は１・３倍まで差を縮めた。

　仲村守和県教育長は昨年の結果を受けての県教育委員会の取り組みに触れ「現場で（学力向上対策の）スタートを切った矢先の調査なので、昨年と同様に全国との差は出てくるだろうと考えていた」と話す一方、「昨年と同じくらい差が大きく開くのではないかと思っていたが８科目のうち６科目は縮んだ。少し安堵（あんど）している」と述べた。

　子どもの学習状況や生活環境調査の特徴は、昨年度よりやや改善しているものの夕食を家族で食べない割合は「あまりしていない」を含め小学生１３・９％（全国１１・９％）、中学生２８・７％（同１９・５％）と高い。一方で将来の夢や目標を持っている、学校で学ぶ科目が将来役に立つと考える児童生徒の割合は全国平均より高かった。

　県教委は今後の対策として２５日に「学力向上推進プロジェクトチーム」を発足させた。本年度の結果分析や検証、授業改善や教諭の指導力向上のためのアクションプランを策定する。（熊谷樹）（琉球新報）