読売新聞 |
経営難に陥っている新銀行東京（東京都新宿区）の融資に絡み、少なくとも５人のブローカーが介在していたことが読売新聞の調べでわかった。
一部のブローカーは、仲介の見返りに、出資法が定める上限（５％）を超える手数料を融資先の中小企業側から受け取ったほか、融資の審査が通るよう決算の改ざんにかかわった疑いがある。ブローカーが自民、公明両党の都議らに口利きを依頼したケースもあった。都が１４００億円を投じた新銀行で、不透明な仲介ビジネスの存在が初めて浮かんだ。
新銀行を巡っては、甘い審査実態がすでに判明。ブローカーの介在が新たに明らかになったことで、現在検査を進めている金融庁の対応が、厳しいものになる可能性が強まった。
融資を受けた企業側などの証言によると、５人のブローカーは、「簡単に融資が下りる」「政治家に顔が利く」などと持ちかけ、新銀行の融資が実行されると見返りを要求していた。
仲介は、〈１〉ブローカーが都議らに新銀行側への口利きを依頼〈２〉ブローカーが企業に助言しながら新銀行に融資を申し込む−−などのパターン。５人がかかわった融資は、少なくとも約２０件に上る。判明しただけで、企業側はそれぞれ３７００万〜３００万円の融資を受け、融資額の約７〜１％（１５０万円〜２０万円）の手数料をブローカー側に支払っていた。融資後、経営破たんや休眠状態に陥り、返済が延滞している企業もある。
都内の飲食店経営会社は２００５年６月、知人に紹介されたブローカーの男性から「政治家を動かせるので、融資を受けられる」と持ちかけられた。同社幹部はこのブローカーを通じ、都議らに口利きを依頼した後、新銀行へ融資を申し込んだ。翌７月に３０００万円が融資され、同社はブローカーに１５０万円の手数料を支払った。昨年末ごろから返済が滞っている。
０５年冬、別のブローカーから「赤字会社でも融資が受けられる」と誘われたという、機械設計会社の社長。赤字の決算書類を預け、約１０日後に戻ってきた決算書を持って新銀行で融資を申し込むと、１週間後に満額２０００万円が融資された。社長はこのブローカーに６０万円を支払ったことを認めたが、「決算がどのように変わったかは覚えていない」としている。
別の食品加工会社の社長は、０６年に受けた３００万円の融資の謝礼に約７％にあたる２０万円をブローカー側に支払ったことを証言した。同社は昨年から休眠状態で、返済が延滞している。
新銀行東京・総合企画部の話「融資にブローカーが関与しているかどうかは把握できない。法的な問題があるなら、刑事告訴など厳しく対処したい。議員から融資先の紹介を受けることはあるが、審査は厳正に行っている」
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