自治体が運営する公立病院の将来像を考える地域医療学会が30日、広島市中区の広島厚生年金会館であった。医師不足に加え、国が昨年末、公立病院の経営効率化や再編を促すガイドラインを示すなど取り巻く環境が厳しさを増す中、病院関係者たちが地域の医療拠点としての役割や課題を話し合った。
県内の26の公立病院や診療所でつくる県国保診療施設協議会が主催。約300人が参加した。パネル討論で、全国国保診療施設協議会の冨永芳徳会長が「医師不足など課題は多いが、中山間地域の国保施設がなくなれば地域が崩壊する」と指摘した。
備前市立吉永病院の荻野健次院長は、病院の経営を安定させる手段として「急性期からリハビリ、在宅介護まで包括的なケアを強化することで住民の信頼を得ていきたい」と述べた。
【写真説明】公立病院の果たすべき役割や課題を話し合った地域医療学会
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