厚労省、ＣＴなどで遺体診断  医療事故調査で試験的実施

　厚生労働省は２７日までに、医療事故死が疑われる患者を対象に、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を遺体の画像分析に転用して死因を解明する方法を、今秋から首都圏の大学病院などで試験的に実施することを決めた。

　「死亡時画像病理診断」（Ａｉ（エーアイ））と呼ばれ、同省研究班が２０１０年３月までに結果を集約。有用性を確認した上で、国が創設を目指す医療版の事故調「医療安全調査委員会」の調査に導入する方針。

　死因究明の最有力手段は解剖だが、病理医や法医の不足、遺体を傷つけたくないという遺族の抵抗感などで、国内での実施率はわずか２％台。

　厚労省は「画像診断で医療ミスの疑いがあるかどうか見当が付けば、遺族から解剖の同意も得やすくなり、効率的な調査が可能になる」（医療安全推進室）と期待している。

　研究班の計画では、試験実施は東大病院（東京都）、千葉大病院（千葉市）など７カ所で行う。