北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　防衛省は二十五日、道内などに配備するクラスター（集束）弾の処分要領を策定し、来年度の概算要求に調査・研究費など数十億円を盛り込む方針を固めた。単純に廃棄するだけでなく、一部は単弾頭化して再利用することで、処分費用の圧縮につなげる。

　特に真駒内と北千歳、上富良野の道内三駐屯地を含む全国五駐屯地に配備する多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）は、六百個以上の子弾を内蔵、他のクラスター弾と比べ殺傷能力が著しく高いため処分技術の研究を優先し数年内に廃棄か単弾頭化する。処分プラント建設や海外企業への処分委託も検討する。

　政府は年末にも、クラスター弾の即時全面禁止条約案に正式調印する。条約は来年六月にも発効する見通しで、自衛隊が保有する四種類計二百七十五億円分の爆弾（数は非公表）を八年以内に処分する義務が生じる。

　クラスター弾は、一個の親爆弾に多数の小さな爆弾を内蔵し、広範囲の攻撃が可能。不発弾が残りやすく、戦闘終結後も民間人が死傷する危険性がある。

　林芳正防衛相は「抑止力維持の観点から、代替能力の確保と廃棄コストの問題を調整する必要がある」と述べ、処分要領策定を急いでいた。