報道発表資料 [2008年8月掲載]
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救急医療対策協議会「中間のまとめ」について
迅速・適切な救急医療の確保に向けて

平成20年8月28日
福祉保健局

 救急医療対策協議会では、病院選定の迅速化や救急患者の受入など、迅速・適切な救急医療を確保するため、救急医療の現場の実態を踏まえた改善策について検討し、この度、中間のまとめを行いました。
 この「中間のまとめ」について広く都民の皆様からの御意見を募集し、今後の協議会の検討に活用してまいります。なお、最終報告は本年秋を目途にまとめる予定です。

「中間のまとめ」の概要(別紙参照)(全文は別添資料のとおり)

《東京の救急医療の現状》
 高齢化の進展等により救急搬送患者は増加する一方、体制確保が困難である等の理由により救急医療機関は減少している。こうした状況の中、膨大な救急搬送事案の中には、医療機関選定が困難な事案も発生している。

《救急医療の東京ルールを推進》
 こうした現状を改善して、救急医療を真に必要とする患者に迅速な医療を提供するためには、都民・医療機関・消防機関・行政機関が協力・協働して救急医療を守る取組みを進めていくことが必要である。
 そのため、以下の基本的な取組みを「救急医療の東京ルール」として推進すべきである。

ルール1 救急患者の迅速な受入れ

 救急患者を迅速に医療の管理下に置けるようにするため、地域の救急医療機関が相互に協力・連携して救急患者を受け入れる。
 ⇒一時受入・転送システムの導入、救急患者受入のための地域ネットワークの構築(「東京都地域救急センター(仮称)」の整備)、コーディネーターの配置、救急情報システムの改善

ルール2 「トリアージ」の実施

 緊急性の高い患者の生命を守るため、救急医療の要否や診療の順番を判断する「トリアージ」を、救急の様々な場面で実施する。
 ⇒「搬送時トリアージ」や、地域救急センター等での「病院内トリアージ」の推進

ルール3 都民の理解と参画

 都民は、自らのセーフティネットである救急医療が重要な社会資源であることを認識し、救急医療を守るため、適切な利用を心がける。
 ⇒都民が参画する救急医療シンポジウムの開催、救急相談センター(♯7119)等における相談事業の充実


御意見の募集要領

1 募集内容

 救急医療対策協議会「中間のまとめ」への御意見

2 募集期間

 平成20年8月28日(木)から平成20年9月11日(木)まで

3 「中間のまとめ」の公表方法

 インターネットによる閲覧

4 提出方法

  • 郵送、ファクス、電子メールのいずれかの方法でお寄せください。
    なお、電話による意見の受付はいたしません。
  • 必要な記載事項
    (1) 個人の場合 住所(都内か都外か、都内の場合は区市町村まで)、性別、年齢、職業
    (2) 法人の場合 所在地(都内か都外か、都内の場合は区市町村まで)、業種
  • あて先
    東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課救急医療係あて
    (1) 郵送の場合 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
    (2) ファクスの場合 03-5388-1441
    (3) Eメールの場合 S0000299@section.metro.tokyo.jp

5 注意事項

(1) 御意見は日本語で記載してください。
(2) 提出いただきました御意見については、公開することがあります。
(3) 御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承願います。
(4) ファクス番号、Eメールアドレス等はお間違えのないようお願いいたします。

※東京都救急医療対策協議会・中間のまとめ

  • 概要(PDF形式:18KB)
  • 全文(PDF形式:91KB)

問い合わせ先
福祉保健局医療政策部救急災害医療課
 電話 03−5320−4427