解放同盟鳥取市協執行部１７人総辞職　市の補助金不正受給

　部落解放同盟鳥取市協議会は２９日、元会計責任者（４０）が架空の人権コンサートをでっちあげて平成１７年度の市教委の補助金５０万円を不正受給していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、議長ら協議会執行部１７人が総辞職したと発表した。５０万円については全額返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け取っていない。

　同協議会によると、１７年度、市教委から同和地区保護者育成事業費として、補助金１３０万円の交付を受けた。そのうち５０万円分について、架空の人権コンサートを開催したことにして、協議会でプールしていたという。私的流用はなかったとしている。

　同協議会議長の山田幸夫鳥取県議は「年度末に使い切れなかった金の処分に困り、元会計責任者がよかれとやったこと。市町村合併で（協議会の）予算は１８００万円にふくれあがったが、事業計画も実績報告も会計責任者１人に任せチェック体制ができていなかった」と述べた。山田議長は部落解放同盟県連合会の書記長も辞職した。

　この問題をめぐっては、市教委が１９年６月、元会計責任者を鳥取署に告発。元会計責任者は詐欺容疑で２０年６月２７日に書類送検されている。