検察庁の調活費、平成１０年度をピークに減少

　三井環被告（６４）が「不正に流用されていた」と指摘した検察庁の調査活動費（調活費）予算は、平成１０年度の約５億５２００万円をピークに年々減少。２０年度は約７５００万円と７分の１以下に激減している。法務当局は不正流用を否定しており、この点に関する真相は不明のままだ。

　調活費は本来、検察庁が情報提供者への謝礼や内偵捜査の必要経費などに使うとされる。しかし、１１年ごろ、調活費の不正流用を内部告発する文書がマスコミに出回り、問題化した。

　指摘された手口は、架空の情報提供者を作り上げて架空の領収書を作成し、この金額を裏金としてプールするというもの。裏金は幹部検察官の私的な飲食などに使われていたという。

　三井被告の供述によると、三井被告は昭和６３〜平成３年に高知地検次席検事、５〜８年に高松地検次席検事として、調活費の不正流用に関与。人事上の不満などの理由で、１２年から調活費の不正流用に関して匿名でマスコミに情報提供をしていた。

　２審大阪高裁判決は、問題化した１１年以降、調活費が大幅に減少していることをとらえ、「調活費の必要性には疑問がある。このような大金を適正に使っていたことを納得させる証拠はない」と指摘していた。

　法務当局は当初から一貫して「調活費は適正に執行されている」と主張。さらに、激減した理由を「調査活動の方法などの見直しを行った結果」と説明している。