沖縄県民は算数もできぬ・・・どころでないドル安！

　今年４月に行われ昨日公表された全国学力テストでは沖縄県が２年連続の全科目で最下位であった！

　まぁ、「反日教育ばかりやっていないで・ちゃんと勉強させなさい！」というところなのだが

　「県民集会に11万人！」と主催者が発表したが、警察発表では４万人強・写真で実際に１人１人数えたら１万8000人しか居なかった・・・

　計算もロクにできない県民性があるのだから・仕方がないのかも・・・

　沖縄県民・Coming-Out！

　

　さて皆さん

　それどころではないよ・・・

　何だか？bloggerの中には明日にも

　「アメリカが崩壊する！」ような記事を書く者が居る。

　たしかに

　米国の住宅バブルの崩壊による金融機関の経営危機は深刻である。

　しかしその救済策として

　低金利政策やファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）・フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）への公的資金投入による財政悪化は

　ドル安

　を生む。

　そうなると・・・

　米国の内需が縮小し・輸出競争力が高まって

　貿易収支が好転する！

　・・・となると

　輸出主導で米国の経済が回復する！

　ではないか？

　中国が為替レートが低すぎることを利用して輸出が好調なことと同じ理屈である。

　米国はこれを狙っているのではないか？

　「アメリカの製造業はもうダメだ・・・」

　などと言っている場合ではない。

　日本もうかうか出来ないぞ！

　

　現在のドル安は中国や中東産油国にも連動しているのだから

　それらの国にもインフレをもたらす。

　インフレを抑えようと金利を上げ・人民元を切り下げれば・深刻な不況になる！

　つまり

　米国のドル安や金融不安は・中国などへもインフレによる社会不安か？通貨切り下げによる急激な不況をもたらす！　・・・この選択を迫っているのである。

　結局

　外貨準備はタップリあるのだから・各国は国際協調による米国への資本注入を行うことになるだろう。

　世界経済が非常事態に陥るよりはマシなのだから。

　アメリカの人口３億人の購買力はバカに出来ない！

　（世界３位！しかも今尚・増え続けている！）

　世界一豊かな３億人なのだから・・・

　これが

　グローバル化の真実でもある。

　「世界経済は持ちつ持たれつ」

　ということだ。

　アメリカに油断し過ぎると・甘く見すぎると

　「算数も出来ない？」沖縄県民をバカには出来ないよ。

　

　でも

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 抗議・街宣「朝日新聞と凶悪シナ人から池袋を守れ！」

　　＜チャイナタウン構想はシナ人による日本侵略の一里塚＞
　　　朝日新聞の「東京中華街」構想支援を許してはならない

日時：平成２０年９月２日（火）、午前１１時半集合・開始

場所：朝日新聞本社前（地下鉄大江戸線・築地市場）

※雨天決行、プラカードの持参歓迎

呼び掛け：主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』、
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、在日特権を許さない市民の会、
人権擁護法案を阻止する市民の会

連絡：西村(090-2756-8794)有門(090-4439-6570)